有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の役員の報酬総額は2025年8月8日開催の臨時株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることを決議しております。
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬から構成されており、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬のみとしています。また、監査監督機能を担う取締役(監査等委員)についてはその職務に鑑み固定報酬のみとしています。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。
c.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結及び個別当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて支給しています。
d.基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬の合理性や公正性を確保するために、報酬委員会(委員の過半数は社外取締役)に委任しております。報酬委員会での協議内容を取締役会で承認しております。
報酬委員会は、代表取締役CEO金島弘樹、取締役CFO財部友希及び社外取締役(監査等委員)3名(久保田匡美、池原浩一、樋口宣人)により構成され、報酬委員会委員長は社外取締役(監査等委員)の池原浩一が務めております。
報酬委員会に委任した理由は、ガバナンス強化の観点から、社外取締役が過半数参加することで、役員報酬決定に至る一層の透明性、妥当性が確保できるものと判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役)	96,922 (2,000)	96,922 (2,000)	- (-)	- (-)	6 (2)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	4,850 (4,850)	4,850 (4,850)	- (-)	- (-)	3 (3)
監査役 (うち社外監査役)	6,880 (6,880)	6,880 (6,880)	- (-)	- (-)	3 (3)

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。