有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬総額は2016年3月30日開催の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を350百万円以内、監査役の年間報酬総額を50百万円以内、と決議されております。
当事業年度(2022年12月期)における当社の役員の報酬等については、取締役会において、取締役の個人別の報酬は、金銭による月例の固定報酬(業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。)のみとし、当該額は当社の置かれた経営環境や業界における経済情勢を踏まえ、社外取締役と事前に協議したうえ、1年ごとに各取締役の役位、職責、在任年数、業績貢献、他社の役員報酬の水準との比較を総合的に勘案して、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で取締役会にて決議しております。なお、役員賞与や退職慰労金は支給しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としては、2021年1月19日及び2022年3月29日開催の取締役会において、取締役の報酬について決議しております。
また、2022年6月10日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を主要な構成員とした報酬委員会(以下、「当委員会」という。)を設置することを決議し、2022年7月14日開催の取締役会において、報酬委員会規程(以下、「当規程」という。)を制定いたしました。
当規定において、当委員会における取締役及び執行役員の報酬の決定に関するプロセスを定めており、2023年12月期以後においては、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。
当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成及び報酬の決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬から構成されており、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬のみとしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しております。
c.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて支給しております。
d.基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬の合理性や公正性を確保するために、当委員会(委員の過半数は社外取締役)に委任しております。
2022年度(第16期)においては、社内取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっておりますが、今後は報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にするために、業績に連動する株式報酬等の導入も検討していく予定であります。
それらの水準はそのときの経済状況や、当社と同じ業種である企業の水準を考慮し、当委員会において審議したうえで、取締役会に答申を行っていく予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	86,784	86,784	-	-	4
社外取締役	3,450	3,450	-	-	2
社外監査役	7,450	7,450	-	-	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。