四半期報告書-第6期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.(以下、「カプロンアジア」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Kapronasia Singapore Pte. Ltd.
事業の内容:コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、国内外のクライアントに対してFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。コンサルティング事業においては、これまでに日本及びシンガポールにおけるコンサルタントの採用によりオーガニックな成長を推進して参りました。そして今後、更なる非連続的な成長を実現するため、近年急激な経済成長を遂げているアジア市場における事業拡大の機会を探って参りました。
カプロンアジアは、シンガポールに拠点を置くFintech領域に特化した戦略コンサルティングファームとして事業活動を行っています。創業来、同社の強みである戦略、リサーチ及びアドバイザリーサービスを主軸に、ペイメント、デジタルバンキング、キャピタル・マーケッツ等の分野に加えて、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)等の新たな分野においても、グローバルな大企業や金融機関、国際機関等に対してプロジェクト実績を有し、事業拡大を実現しています。当社は、カプロンアジアが築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施いたします。
(3)企業結合日
2023年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.(以下、「カプロンアジア」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Kapronasia Singapore Pte. Ltd.
事業の内容:コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、国内外のクライアントに対してFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。コンサルティング事業においては、これまでに日本及びシンガポールにおけるコンサルタントの採用によりオーガニックな成長を推進して参りました。そして今後、更なる非連続的な成長を実現するため、近年急激な経済成長を遂げているアジア市場における事業拡大の機会を探って参りました。
カプロンアジアは、シンガポールに拠点を置くFintech領域に特化した戦略コンサルティングファームとして事業活動を行っています。創業来、同社の強みである戦略、リサーチ及びアドバイザリーサービスを主軸に、ペイメント、デジタルバンキング、キャピタル・マーケッツ等の分野に加えて、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)等の新たな分野においても、グローバルな大企業や金融機関、国際機関等に対してプロジェクト実績を有し、事業拡大を実現しています。当社は、カプロンアジアが築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施いたします。
(3)企業結合日
2023年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 550,000千円(概算) |
| 取得原価 | 550,000千円(概算) |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。