訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は第4期において、リース取引の借り手(レッシー)である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年5月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、賃貸資産(航空機)にかかわる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
3.当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第4期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
回次 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 11,998 | 29,556 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △671 | 2,813 |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △7,646 | 10,363 |
包括利益 | (百万円) | △8,343 | 10,757 |
純資産額 | (百万円) | 2,383 | 13,158 |
総資産額 | (百万円) | 40,853 | 29,795 |
1株当たり純資産額 | (円) | 335.84 | 1,851.70 |
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,934.25 | 1,460.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 5.83 | 44.10 |
自己資本利益率 | (%) | - | 133.51 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,746 | △772 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,788 | 26,082 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,407 | △22,198 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,385 | 8,614 |
従業員数 | (人) | 27 | 30 |
(外、平均臨時雇用者数) | (17) | (26) |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は第4期において、リース取引の借り手(レッシー)である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年5月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、賃貸資産(航空機)にかかわる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
3.当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第4期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。