有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(ロシア及びウクライナ情勢の影響)
当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。
(財務制限条項)
連結貸借対照表の固定負債に計上している長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間3年のタームローンであります。
当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
また、当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。
(ロシア及びウクライナ情勢の影響)
当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。
(財務制限条項)
連結貸借対照表の固定負債に計上している長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間3年のタームローンであります。
当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
また、当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。
| 契約締結先 | 財務制限条項 | ||
| 極度額 | 借入実行残高 | ||
| (1) | 株式会社大垣共立銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80%以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 6,500百万円 | -百万円 | ||
| (2) | 株式会社横浜銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表または2022年3月期連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 5,050百万円 | -百万円 | ||
| (3) | 株式会社あおぞら銀行 | ①2023年3月期第3四半期以降、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2022年3月期連結貸借対照表または直前の四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。 ②2023年3月期第3四半期以降、連結損益計算書及び四半期連結損益計算書における営業損益、経常損益、当期損益の金額いずれも、2連結会計年度及び2四半期連結累計期間連続して損失としないこと。 | |
| 4,000百万円 | -百万円 | ||
| (4) | 株式会社山陰合同銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80%以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 4,000百万円 | 2,000百万円 | ||
| (5) | 株式会社筑波銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 2,000百万円 | 1,000百万円 | ||
| (6) | 株式会社池田泉州銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 2,000百万円 | -百万円 | ||
| (7) | 株式会社四国銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②2023年3月期以降、損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | 1,000百万円 | ||
| (8) | 株式会社大光銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | 500百万円 | ||
| (9) | 株式会社肥後銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (10) | 株式会社静岡銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80%以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (11) | 株式会社愛媛銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80%以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (12) | 株式会社阿波銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。 | |
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (13) | 株式会社鹿児島銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。 | |
| 500百万円 | 500百万円 | ||
| 合計 | 30,050百万円 | 5,000百万円 | - |