有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。
(注)各行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約であります。
また、連結貸借対照表の流動負債に計上している1年内返済予定の長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間3年のタームローンであります。
当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額を、直近の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。
| 契約締結先 | 財務制限条項 | ||
| 極度額 | 借入実行残高 | ||
| (1) | 株式会社SBI新生銀行(注) | 連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 | |
| 11,900百万円 | 3,000百万円 | ||
| (2) | 株式会社横浜銀行(注) | ①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を2期連続して損失としないこと。 | |
| 5,050百万円 | 2,000百万円 | ||
| (3) | 株式会社あおぞら銀行 | ①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益及び当期純損益の金額を損失としないこと。 | |
| 5,000百万円 | 4,000百万円 | ||
| (4) | 株式会社大垣共立銀行(注) | ①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。 | |
| 8,000百万円 | 2,000百万円 | ||
| (5) | 株式会社東京スター銀行(注) | ||
| 7,700百万円 | 3,000百万円 | ||
| (6) | 株式会社山陰合同銀行 | ||
| 4,000百万円 | 2,000百万円 | ||
| (7) | 株式会社りそな銀行 | ||
| 3,000百万円 | -百万円 | ||
| (8) | 韓国産業銀行 | ||
| 2,900百万円 | -百万円 | ||
| (9) | 株式会社池田泉州銀行 | ||
| 2,000百万円 | 2,000百万円 | ||
| (10) | 株式会社愛媛銀行 | ||
| 2,000百万円 | 1,000百万円 | ||
| (11) | 株式会社四国銀行 | ||
| 2,000百万円 | 1,000百万円 | ||
| (12) | 株式会社筑波銀行 | ||
| 2,000百万円 | 1,000百万円 | ||
| (13) | 株式会社佐賀銀行 | ||
| 1,500百万円 | 1,500百万円 | ||
| (14) | 株式会社静岡銀行 | ||
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (15) | 株式会社大光銀行 | ||
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (16) | 株式会社阿波銀行 | ||
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (17) | 株式会社名古屋銀行 | ||
| 1,000百万円 | -百万円 | ||
| (18) | 株式会社鹿児島銀行 | ||
| 500百万円 | 500百万円 | ||
| 合計 | 61,550百万円 | 23,000百万円 | - |
(注)各行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約であります。
また、連結貸借対照表の流動負債に計上している1年内返済予定の長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間3年のタームローンであります。
当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額を、直近の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。