有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品出資金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品出資金	21,768	50,985
収益性の低下による簿価切下額	-	156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品出資金の評価について個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しており、収益性の低下した商品出資金については正味売却価額を貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手(レッシー)の信用状況悪化等によって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸資産
ゼネラルアビエーション事業	1,085	928
プリンシパルインベストメント事業	7,807	7,242
のれん
ゼネラルアビエーション事業	309	257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,386	1,747
繰延税金負債	10	7
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後) の金額	1,375	1,740

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。