(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌連結会計年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める当社の単体財務諸表における繰延税金資産を全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損に係る会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	1,189
無形固定資産	364

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は事業計画におけるゼネラルアビエーション事業の将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,559百万円
繰延税金負債 1,690百万円
繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後)の金額 130百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、ワクチン接種の進展に伴う感染者の減少や行動規制の緩和等により徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も影響を注視してまいります。