(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び執行役員 8名	使用人(部店長) 11名	使用人 (その他従業員)33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 159,400株	普通株式 74,000株	普通株式 106,200株
付与日	2022年1月31日	2022年1月31日	2022年1月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2024年7月1日 至 2028年6月30日	自 2024年7月1日 至 2028年6月30日	自 2024年7月1日 至 2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	159,400	74,000	106,200
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	159,400	74,000	106,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未確定残	-	-	-

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,250	2,250	2,250
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	-

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー方式)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 (百万円)	-
当連結会計年度において権利行使された ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円)	-