(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,470百万円
売上加算調整額	427
のれん	161
棚卸資産	55
減価償却超過額	49
投資損失	256
その他	126
繰延税金資産小計	3,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,077
評価性引当額小計	△3,548
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
未収事業税	△26
資産除去費用	△5
繰延税金負債合計	△32
繰延税金負債の純額	△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	842百万円
売上加算調整額	453
繰延ヘッジ損益	160
のれん	106
棚卸資産	78
減価償却超過額	24
その他	41
繰延税金資産小計	1,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147
評価性引当額小計	△147
繰延税金資産合計	1,559
繰延税金負債
投資利益否認	△1,645
その他	△44
繰延税金負債合計	△1,690
繰延税金負債の純額	△130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△32.2
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5