有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2021年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
税務上の繰越欠損金 | 2,470百万円 |
売上加算調整額 | 427 |
のれん | 161 |
棚卸資産 | 55 |
減価償却超過額 | 49 |
投資損失 | 256 |
その他 | 126 |
繰延税金資産小計 | 3,548 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,470 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,077 |
評価性引当額小計 | △3,548 |
繰延税金資産合計 | - |
繰延税金負債 | |
未収事業税 | △26 |
資産除去費用 | △5 |
繰延税金負債合計 | △32 |
繰延税金負債の純額 | △32 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2022年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
税務上の繰越欠損金 | 842百万円 |
売上加算調整額 | 453 |
繰延ヘッジ損益 | 160 |
のれん | 106 |
棚卸資産 | 78 |
減価償却超過額 | 24 |
その他 | 41 |
繰延税金資産小計 | 1,706 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △147 |
評価性引当額小計 | △147 |
繰延税金資産合計 | 1,559 |
繰延税金負債 | |
投資利益否認 | △1,645 |
その他 | △44 |
繰延税金負債合計 | △1,690 |
繰延税金負債の純額 | △130 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2022年3月31日) | |
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |
住民税均等割 | 0.0 |
評価性引当額の増減 | △32.2 |
その他 | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5 |