当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は277,678株であり、発行済株式総数3,944,576株の7.0%に相当しております。
③ 税制及び繰延税金資産に関するリスク(発生可能性:低/影響度:中)
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。将来、これらが解消された場合や、税法改正により繰越欠損金の控除制限等が行われた場合には、それまで適用されていた税負担の軽減効果が低減あるいは消失し、法定実効税率に近い税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなります。これにより、過年度と比較して当期純利益及びキャッシュ・フローが減少する可能性があります。

2026/01/26 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	87,795千円	54,363千円
繰延税金負債合計	△17,929	△15,820
繰延税金資産(負債)の純額	86,286	109,651

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ145,259千円増加し、998,508千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,428千円、現金及び預金が142,942千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ26,932千円増加し、244,270千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が21,896千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度に計上した金額

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