有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	87,795千円		54,363千円
未払事業税	2,071		2,897
減価償却超過額	128,836		153,765
資産調整勘定	18,374		14,591
その他	998		4,378
繰延税金資産小計	238,076		229,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△82,924		△53,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,936		△51,338
評価性引当額小計(注)1	△133,860		△104,525
繰延税金資産合計	104,215		125,471
繰延税金負債
顧客関連資産	△17,929		△15,820
繰延税金負債合計	△17,929		△15,820
繰延税金資産(負債)の純額	86,286		109,651

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	12,701	75,093	87,795
評価性引当額	-	-	-	-	△7,830	△75,093	△82,924
繰延税金資産	-	-	-	-	4,870	-	4,870

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	18,999	35,363	54,363
評価性引当額	-	-	-	-	△17,823	△35,363	△53,187
繰延税金資産	-	-	-	-	1,176	-	1,176

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
住民税均等割	0.8		0.4
評価性引当額の増減	△46.1		△21.5
賃上げ促進税制による控除	△4.9		△3.9
税率変更による影響	-		△1.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0		4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。