有価証券報告書-第9期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	124,259千円		108,402千円
未払事業税	2,470		1,995
減価償却超過額	86,193		107,728
その他	535		1,039
繰延税金資産小計	213,459		219,165
評価性引当額	△168,234		△166,280
評価性引当額小計	△168,234		△166,280
繰延税金資産合計	45,225		52,884

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	1,456	23,587	99,215	124,259
評価性引当額	-	-	-	-	△8,163	△99,215	△107,379
繰延税金資産	-	-	-	1,456	15,423	-	(b) 16,880

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
当事業年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	9,186	24,121	75,093	108,402
評価性引当額	-	-	-	△9,186	△24,121	△75,093	△108,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
住民税均等割	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△5.9
賃上げ促進税制による控除	-		△8.0
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。