有価証券報告書-第9期(2022/11/01-2023/10/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(ⅱ) 報酬決定の方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、その支給割合方針は、基本報酬90%、短期業績連動報酬10%を目安としており、社外取締役については、独立性の観点からその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。監査役報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。
(ⅲ) 基本報酬(固定)
業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会で決定するものとします。
(ⅳ) 短期業績連動報酬(賞与)
業務執行取締役の短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当期純利益の達成状況を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することができるものとし、その目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じ取締役会において見直しを行うものとします。
(ⅴ) 非金銭報酬等
業務執行取締役の非金銭報酬等は、中長期の業績及び企業価値との連動性を高めることを目的としたストック・オプションとし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて、都度支給します。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施します。新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。
(ⅵ) 報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し答申を得て、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
当社の役員報酬の限度額について、取締役報酬は、2022年1月28日開催の定時株主総会において年額130百万円以内(うち、社外取締役20百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は1名)です。また、上記報酬額とは別枠で、ストック・オプション報酬額として、2019年3月27日開催の定時株主総会において第2回新株予約権21,420個分の公正な評価額を上限とすることと決議いただいております。当該決議の対象とされていた取締役の員数は1名です。監査役報酬は、2022年1月28日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
なお、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役 栗原慎吾及び関係取締役が上記の決定方針及び株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役及び社外監査役の意見も十分に踏まえたうえで原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2023年1月26日開催)を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(ⅱ) 報酬決定の方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、その支給割合方針は、基本報酬90%、短期業績連動報酬10%を目安としており、社外取締役については、独立性の観点からその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。監査役報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。
(ⅲ) 基本報酬(固定)
業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会で決定するものとします。
(ⅳ) 短期業績連動報酬(賞与)
業務執行取締役の短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当期純利益の達成状況を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することができるものとし、その目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じ取締役会において見直しを行うものとします。
(ⅴ) 非金銭報酬等
業務執行取締役の非金銭報酬等は、中長期の業績及び企業価値との連動性を高めることを目的としたストック・オプションとし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて、都度支給します。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施します。新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。
(ⅵ) 報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し答申を得て、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
当社の役員報酬の限度額について、取締役報酬は、2022年1月28日開催の定時株主総会において年額130百万円以内(うち、社外取締役20百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は1名)です。また、上記報酬額とは別枠で、ストック・オプション報酬額として、2019年3月27日開催の定時株主総会において第2回新株予約権21,420個分の公正な評価額を上限とすることと決議いただいております。当該決議の対象とされていた取締役の員数は1名です。監査役報酬は、2022年1月28日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
なお、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役 栗原慎吾及び関係取締役が上記の決定方針及び株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役及び社外監査役の意見も十分に踏まえたうえで原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2023年1月26日開催)を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 48,100 | 48,100 | - | - | 4 |
| 社外取締役 | 2,200 | 2,200 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 10,400 | 10,400 | - | - | 3 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。