- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
2024/02/26 15:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(特別損益、当期純損失)
当事業年度においては、固定資産売却益1,039千円の特別利益が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税2,495千円を計上した結果、414,843千円の当期純損失(前事業年度は756,488千円の当期純損失)となりました。
b.財政状態の分析
2024/02/26 15:06- #3 金融商品関係、財務諸表（連結）
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス及びイベントスペースの利用契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、それぞれ1年以内の支払期日です。長期借入金は、運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達を行っており、これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況により借入期間内における当該リスクは僅少であると認識しております。返済日は決算日後、最長で2年後です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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