- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 営業収益(千円) | - | - | 554,772 | 817,791 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | - | - | 18,642 | 75,304 |
(注)1.当社は、2022年11月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
2023/01/30 16:30- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/01/30 16:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2023/01/30 16:30- #4 事業の内容
年度別の各指標の推移(2020年10月期~2022年10月期)
| 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 |
| 営業収益(千円) 注1 | 38,166 | 212,493 | 445,767 |
| 固定収益(千円) 注2 | 25,882 | 130,141 | 212,236 |
四半期別の各指標の推移(2020年10月期~2022年10月期)
2023/01/30 16:30- #5 事業等のリスク
1 宿泊市場について
新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年までにおいては、訪日外国人数の増加もあり、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました(国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります)。しかしながら、2020年以降、新型コロナウイルス感染症のまん延により宿泊業界は大きな影響を受けています。新型コロナウイルス感染症以外にも様々な要因により、宿泊市場が影響を受ける可能性があります。たとえば、自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス感染症以外のウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少等により、宿泊施設の収益を悪化させ、宿泊施設のDXへの取り組みが減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
2 新規事業立上げに伴うリスクについて
2023/01/30 16:30- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度における営業収益、営業費用はそれぞれ69,288千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/30 16:30- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、下記のとおりであります。
| 当事業年度(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客に対する営業収益 | 817,791 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/01/30 16:30- #8 売上高、地域ごとの情報
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/30 16:30 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中期的な経営戦略
当社の営業収益は、2021年10月期から2022年10月期にかけて61.6%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」の導入施設数の拡大、取扱高/GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。取扱高/GMVの増加については、経営環境にて記載しましたとおり、今後のコロナ禍からの回復も想定しております。導入施設数の拡大、取扱高/GMVと並行し、ミッションである「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」に加えて「tripla Page」、「tripla Analytics」、「tripla Channel」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることはもちろんですが、tripla Pageを活用し、tripla Bookの契約施設数を増加する、tripla Connectやtripla Analyticsを用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益を増加する等、tripla Bookを中心に各サービスが連携することで、顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのためにCore Value(行動指針)の体現に必要なエンジニア等を積極的に採用して参ります。
また、現在、台湾にて「tripla Book」、「tripla Bot」を提供しておりますが、中長期的にはAPAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を想定しております。このために、下記の対応を取って参ります。
2023/01/30 16:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より529施設増の1,620施設、tripla Botの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より196施設増の1,088施設、当社の何らかのサービス(注1)が導入されている施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から489施設増の2,076施設となりました。また、GMV(Gross Merchandise Value)も、当事業年度において、前事業年度比209.9%増の32,925百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6%増)となりました。利益面については、営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)、経常利益は75,198 千円(前事業年度△ 132,013 千円)、当期純利益は 74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。
なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2023/01/30 16:30- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 16:30