有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	3,905
退職給付費用	2,131	2,009
新規連結による増加	1,717	-
為替換算差額	56	△166
退職給付に係る負債の期末残高	3,905	5,748

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,905	5,748
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,905	5,748
退職給付に係る負債	3,905	5,748
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,905	5,748

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,131千円 当連結会計年度2,009千円
3.確定拠出制度
一部の当社海外支店及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,575千円、当連結会計年度12,860千円であります。