有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。
また、当社グループのCore Value(行動指針)として、7つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。
Core Value(行動指針)
・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)
マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。
・Ownership(オーナーシップ)
自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。
・Actions with Results(結果に拘るアクション)
行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。
・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)
常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。
・Stretch the Team & Yourself(チームと自身の成長)
常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。
・More with Less(生産性の追求)
効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。
・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)
謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。
(2) 経営環境
①市場環境について
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。
一方で、宿泊市場は、為替動向(円安・円高)、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。
本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。
②市場規模について
日本の宿泊市場の規模としては、およそ5兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国1兆円、台湾8,000億円、インドネシア1兆円、タイ2兆円、フィリピン3,000億円等です。なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。
③競争優位性について
当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。
(拡張性の高さ)
当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を実現して参ります。
(多機能)
単に予約をするのみでなく、「第1 [企業の概況] 3 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。
④主要製品・サービスの内容について
当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第1 [企業の概況] 3 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。
⑤顧客基盤及び販売網について
当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8%の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。
これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。
また、APAC(アジア太平洋地域)を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。
2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。
単体の営業収益(2,150百万円)のうち、93.6%は「tripla Book」及び「tripla Bot」の2つのサービスにより構成されており、特に、74.9%は「tripla Book」により構成されております。tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)に応じて課金される「従量収益」に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。
以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。
また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー(注)であり、導入施設数が重要な指標であります。
各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第1[企業の概況]3 事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。
(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。
1 サービス・プロダクトの強化
当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。
今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。
また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。
加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。
2 子会社のセキュリティの強化
2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia(インドネシア法人)のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。
当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。
(1) 不正アクセスの遮断と監視強化:
原因となった脆弱性への対処(セキュリティ・ハードニング)及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS(不正侵入検知・防御システム)を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。
(2) 認証システムの抜本的強化:
なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証(MFA)の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。
(3) 継続的なセキュリティ評価:
グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト(侵入テスト)を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。
3 内部管理体制の強化
当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてまいりました。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の体制強化及び運用の標準化・効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
4 顧客基盤の拡大
当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が重要であると認識しております。顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、当社グループとしての提案力・導入効果を高めて参ります。あわせて、営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めて参ります。当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。
5 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループの営業収益は、「tripla Book」及び「tripla Bot」を中心に構成されておりますが、今後は「tripla Connect」や「tripla Link/Nexus」等を含む周辺サービスのクロスセルを通じて、収益貢献の拡大を図って参ります。
当社グループは、プロダクト開発や顧客獲得に関する投資を先行して実施した結果、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、契約施設数の積み上がり及び取扱高・GMVの拡大により営業収益が伸長し、先行投資として計上される開発費用や顧客獲得費用を含む営業費用の営業収益に対する比率が低下したことから、2022年10月期以降は黒字を維持しております。
また、2025年10月期の決算発表とともに公表した2026年10月期から2028年10月期までの計画においても、継続的な黒字を計画しております。今後も、成長投資と規律あるコスト管理の両立を図りつつ、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。
6 財務上の課題
当社グループは2022年10月期以降、営業利益ベースで黒字を維持しているものの、2021年10月期までは営業損失を計上しておりました。また、tripla Bookに係る宿泊代金の預り金の増加の影響を除くと、過年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向がありました。
今後、計画している水準の営業収益を十分に獲得できない場合には、営業損益が悪化することや、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは、常に一定水準の手元流動性を確保し、財務基盤の強化に努めて参ります。具体的には、金融機関との良好な取引関係の維持、内部留保の確保等を継続的に行い、資金繰りの安定性を高めて参ります。
(注)ウェブサイトビルダー:ウェブサイトを作成するためのサービス。「tripla Page」及びSurehighInternational Technology Inc.の提供する「微官網」がこれにあたる。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。
また、当社グループのCore Value(行動指針)として、7つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。
Core Value(行動指針)
・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)
マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。
・Ownership(オーナーシップ)
自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。
・Actions with Results(結果に拘るアクション)
行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。
・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)
常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。
・Stretch the Team & Yourself(チームと自身の成長)
常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。
・More with Less(生産性の追求)
効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。
・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)
謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。
(2) 経営環境
①市場環境について
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。
一方で、宿泊市場は、為替動向(円安・円高)、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。
本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。
②市場規模について
日本の宿泊市場の規模としては、およそ5兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国1兆円、台湾8,000億円、インドネシア1兆円、タイ2兆円、フィリピン3,000億円等です。なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。
③競争優位性について
当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。
(拡張性の高さ)
当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を実現して参ります。
(多機能)
単に予約をするのみでなく、「第1 [企業の概況] 3 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。
④主要製品・サービスの内容について
当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第1 [企業の概況] 3 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。
⑤顧客基盤及び販売網について
当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8%の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。
これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。
また、APAC(アジア太平洋地域)を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。
2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。
単体の営業収益(2,150百万円)のうち、93.6%は「tripla Book」及び「tripla Bot」の2つのサービスにより構成されており、特に、74.9%は「tripla Book」により構成されております。tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)に応じて課金される「従量収益」に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。
以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。
また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー(注)であり、導入施設数が重要な指標であります。
各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第1[企業の概況]3 事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。
(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。
1 サービス・プロダクトの強化
当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。
今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。
また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。
加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。
2 子会社のセキュリティの強化
2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia(インドネシア法人)のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。
当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。
(1) 不正アクセスの遮断と監視強化:
原因となった脆弱性への対処(セキュリティ・ハードニング)及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS(不正侵入検知・防御システム)を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。
(2) 認証システムの抜本的強化:
なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証(MFA)の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。
(3) 継続的なセキュリティ評価:
グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト(侵入テスト)を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。
3 内部管理体制の強化
当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてまいりました。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の体制強化及び運用の標準化・効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
4 顧客基盤の拡大
当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が重要であると認識しております。顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、当社グループとしての提案力・導入効果を高めて参ります。あわせて、営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めて参ります。当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。
5 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループの営業収益は、「tripla Book」及び「tripla Bot」を中心に構成されておりますが、今後は「tripla Connect」や「tripla Link/Nexus」等を含む周辺サービスのクロスセルを通じて、収益貢献の拡大を図って参ります。
当社グループは、プロダクト開発や顧客獲得に関する投資を先行して実施した結果、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、契約施設数の積み上がり及び取扱高・GMVの拡大により営業収益が伸長し、先行投資として計上される開発費用や顧客獲得費用を含む営業費用の営業収益に対する比率が低下したことから、2022年10月期以降は黒字を維持しております。
また、2025年10月期の決算発表とともに公表した2026年10月期から2028年10月期までの計画においても、継続的な黒字を計画しております。今後も、成長投資と規律あるコスト管理の両立を図りつつ、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。
6 財務上の課題
当社グループは2022年10月期以降、営業利益ベースで黒字を維持しているものの、2021年10月期までは営業損失を計上しておりました。また、tripla Bookに係る宿泊代金の預り金の増加の影響を除くと、過年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向がありました。
今後、計画している水準の営業収益を十分に獲得できない場合には、営業損益が悪化することや、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは、常に一定水準の手元流動性を確保し、財務基盤の強化に努めて参ります。具体的には、金融機関との良好な取引関係の維持、内部留保の確保等を継続的に行い、資金繰りの安定性を高めて参ります。
(注)ウェブサイトビルダー:ウェブサイトを作成するためのサービス。「tripla Page」及びSurehighInternational Technology Inc.の提供する「微官網」がこれにあたる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
