有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	237,844	千円		110,803	千円
未払事業税	5,485	千円		8,719	千円
貸倒引当金	1,338	千円		2,529	千円
退職給付に係る負債	888	千円		1,054	千円
敷金償却費	252	千円		493	千円
株式報酬費用	3,998	千円		9,816	千円
未払金	1,837	千円		1,026	千円
貸倒損失否認	-	千円		490	千円
ソフトウェア	-	千円		37,533	千円
繰延税金資産小計	251,645	千円		172,467	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△174,481	千円		△5,126	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,773	千円		-	千円
評価性引当額小計	△180,255	千円		△5,126	千円
繰延税金資産合計	71,389	千円		167,341	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△58,842	千円		△50,866	千円
繰延税金負債合計	△58,842	千円		△50,866	千円
繰延税金資産純額	12,546	千円		116,474	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,106	727	10,739	2,177	85,114	136,978	237,844千円
評価性引当額	△2,106	△727	-	△2,177	△32,491	△136,978	△174,481千円
繰延税金資産	-	-	10,739	-	52,622	-	(b) 63,362千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,844千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	126	18	-	-	-	110,658	110,803千円
評価性引当額	△126	△18	-	-	-	△4,980	△5,126千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	105,677	(d) 105,677千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金110,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,677千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		2.4	%
住民税均等割	1.2	%		0.6	%
評価性引当額の増減	△26.7	%		△27.6	%
税額控除	△2.9	%		△2.6	%
在外子会社の税率差異	△1.5	%		△2.6	%
連結仕訳による影響	4.2	%		△4.6	%
のれん償却額	6.1	%		7.6	%
その他	0.3	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8	%		5.2	%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。