有価証券報告書-第10期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
のれん	546,475
のれん償却額	49,446

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
② 主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りの基礎となる各子会社の事業計画には、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各子会社の経営環境が悪化した場合や、各子会社の事業計画に用いた導入施設数及び導入施設当たりの取引高の大幅な減少により実績と事業計画に大きな乖離が生じた場合、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	71,389
法人税等調整額	△24,916

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、1年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌連結会計年度の利益計画を元に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。