#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2024/03/29 11:45
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
2「建物」、「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社移転によるものです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,576,476千円となり、前連結会計年度末に比べ154,022千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を取得したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が234,697千円減少したことによるものです。固定資産は641,702千円となり、前連結会計年度末に比べ7,745千円減少いたしました。これは主に本社移転に伴い建物(純額)が122,920千円増加し、有形固定資産のその他(純額)が19,765千円増加した一方で、旧本社の退去等に伴い、敷金及び保証金が120,288千円減少したこと、繰延税金資産が32,436千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,218,179千円となり、前連結会計年度末に比べ161,768千円減少いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
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