営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が551百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2024/03/29 11:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2018年第2回ストック・オプション(有償ストックオプション)	2021年第3回ストック・オプション(有償ストックオプション)	2021年第4回ストック・オプション(有償ストックオプション)
付与日	2018年9月26日	2021年11月30日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日(2018年9月26日)以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2019年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、営業利益が551百万円を超過していること。	付与日(2021年11月30日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。	付与日(2021年12月24日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。
対象勤務期間	自 2018年9月26日至 2020年3月31日	自 2021年11月30日至 2023年3月31日	自 2021年12月24日至 2023年3月31日

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 17,900千円
営業利益 △5,076千円
・ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

2024/03/29 11:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのROE20%を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/03/29 11:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は1,454,559千円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。これは、主に海外子会社の譲渡に伴い海外人員数が減少した一方で、給与単価の上昇及び国内人員数が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,256,698千円(同1.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は987,354千円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。これは主に地代家賃が減少したことによるものです。この結果、営業利益は269,344千円(同35.5%増)となりました。

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