半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンワロジ
事業の内容 :物流事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。
コンサルティング事業に加えた新たな成長の軸として、企業への投資と経営人材の派遣を組み合わせ、当社グループが主体となって事業運営を行う取り組みを進めております。具体的には、社会環境や経営環境の変化への対応が求められる業界に属する企業に対してマジョリティを獲得する投資を行い、経営人材の派遣を通じて当社が主体となって事業運営を行うことで変革を実現し、持続可能な構造への転換を目指します。その結果として、投資先企業の業績を向上することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ります。この投資類型を「サステナビリティ投資」と位置付けており、今回の株式会社サンワロジの株式取得は、その第一号案件として実施いたしました。
物流業界においては、電子商取引(EC)の普及等により物流需要が増加する一方で、いわゆる「2024年問題」に象徴されるとおり、ドライバー不足が課題となっております。このドライバー不足の根底には、低待遇を招く低収益構造が存在しており、その要因は主にトラックの積載率および稼働率の低さにあると認識しております。さらに、積載率および稼働率の低さは、顧客である荷主とトラックが1対1で結び付く商習慣に起因していると当社は考えており、このような課題を解決するためには、複数の荷主と複数のトラックを一体のネットワークとして捉え、その最適化を図ることが重要です。
物流事業は、「どの案件を・どの車両に・どの順番で載せるか」といったn対nのネットワークにおける最適な組み合わせを設計することで、収益性が大きく左右される事業です。当社は、これまでCFO領域で磨いてきた「計数とロジックにより最適を設計する力」を活かし、当社自身が事業運営そのものに関与することで、こうしたネットワーク全体の効率化に寄与し得るものと考えております。
このような認識のもと、当社は、対象会社である株式会社サンワロジの株式取得を物流業界における事業展開の第一歩と位置付けております。今後、当社グループの知見を活用し、株式会社サンワロジとともに荷主とトラックの関係を従来の1対1の構造からn対nのネットワークへと転換し、積載率および稼働率を構造的に引き上げることで、物流業界の持続可能性の向上に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
2026年4月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
59.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年5月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 185,118千円

取得原価 185,118千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
209,585千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却