有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員は4名(内監査等委員である社外取締役3名)で構成されており、そのうち若林義人は弁護士、米国公認会計士及び会計士補の資格を有しており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
監査等委員は取締役会に出席し、客観的な立場からそれぞれの知見に基づいた助言や提案等の必要な意見を述べるほか、代表取締役、取締役それぞれとの意見交換や業務執行状況の聴取を行い、監督機能を強化しております。また、会計監査人及び内部監査人とも必要に応じて随時連携し監査を行っております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定時監査等委員会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況
委員長	宮部 賢一	100%(14回/14回)
委員	江連 裕子	100%(14回/14回)
委員	若林 義人	100%(14回/14回)
委員	竹内 在	93%(13回/14回)

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画の策定、業務分担、監査報告書の作成
・内部統制システムの整備・運用状況
・常駐支援に関する法令遵守状況
・人事・労務関係に関する法令遵守状況
・IT・情報セキュリティに係る管理体制
・海外子会社のガバナンス、経営管理体制
・会計監査人の評価・再任及び報酬同意
・取締役会に付議される案件 等
また、当事業年度における常勤の監査等委員の具体的な活動として、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席の他、部門責任者やスタッフへのヒアリング、重要書類、決裁書類の閲覧、国内各拠点への往査、海外子会社への往査等を実施し、監査等委員会において情報共有を行っております。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長が任命する1名の内部監査人が、当社グループの内部監査を実施しております。内部監査人は、業務活動に関して、運営状況、業務状況の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、代表取締役社長への報告後、直ちに監査等委員会へも直接報告を行うことで、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。更に、必要に応じて、取締役会へ直接報告を行う事としております。
また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催し、相互の情報及び意見の交換を実施し、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 剛
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。これらの選定基準に照らして、検討した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。又、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や会計監査人に関するチェックリストに基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者との関係等総合的に評価し、当社の会計監査人として適任であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	2,500	33,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	2,500	33,500	-

(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬4,000千円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は公認会計士法第2条第1項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。