有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング事業 | 178 |
| 報告セグメント計 | 178 |
| その他 | 1 |
| 全社(共通) | 52 |
| 合計 | 231 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 140 | 33.6 | 4.8 | 9,569 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング事業 | 102 |
| 報告セグメント計 | 102 |
| その他 | 1 |
| 全社(共通) | 37 |
| 合計 | 140 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 | 100% |
(注)1.提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。