有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
売上原価	-	-
販売費及び一般管理費	-	-

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
現金及び預金	-	-

3.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
新株予約権戻入益	17	61

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2021年第3回 ストック・オプション (有償ストックオプション)	2021年第4回 ストック・オプション (有償ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 22名	従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 402,500株	普通株式 7,500株
付与日	2021年11月30日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日(2021年11月30日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。	付与日(2021年12月24日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。
対象勤務期間	自 2021年11月30日 至 2023年3月31日	自 2021年12月24日 至 2023年3月31日
権利行使期間	自 2023年4月1日 至 2028年3月31日	自 2023年4月1日 至 2028年3月31日

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2021年第3回 ストック・オプション (有償ストックオプション)	2021年第4回 ストック・オプション (有償ストックオプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		370,000	7,500
付与		-	-
失効		7,500	-
権利確定		-	-
未確定残		362,500	7,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2021年第3回 ストック・オプション (有償ストックオプション)	2021年第4回 ストック・オプション (有償ストックオプション)
権利行使価格(注)	(円)	550	550
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与当時は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	256,780千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
売上原価の株式報酬費用	9,242	25,819
一般管理費の株式報酬費用	3,104	8,043
営業外費用の株式報酬費用消滅損	3,124	6,296

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第一回譲渡制限付株式報酬	第二回譲渡制限付株式報酬	第三回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社従業員146名	当社従業員147名	当社従業員20名
付与数	普通株式 40,405株	普通株式 46,381株	普通株式 100,000株
付与日	2024年5月30日	2025年5月30日	2025年11月28日
譲渡制限期間	自 2024年5月30日 至 2026年5月29日	自 2025年5月30日 至 2027年5月29日	自 2025年11月28日 至 2030年11月27日
解除条件	付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役(又はこれに準ずる者)、又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,097円	991円	1,385円

3.譲渡制限付株式の数
(単位:株)

	第一回譲渡制限付株式報酬	第二回譲渡制限付株式報酬	第三回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残	37,678	-	-
付与	-	46,381	100,000
無償取得	△5,323	△2,364	-
譲渡制限解除	-	-	-
当連結会計年度末の未解除残	32,355	44,017	100,000

4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。