半期報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年7月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
② 事業譲受を行う主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。
③ 事業譲受日
2025年10月1日(予定)
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 130,000千円

取得原価 130,000千円

尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年6月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。