有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	10,219千円	30,912千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	270,380千円	127,606千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価」の内容と同一であります。
3.関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	60,743千円	60,743千円
関係会社短期貸付金	13,000	13,000
関係会社長期貸付金	130,000	155,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画及び貸付金返済のための資金計画であり、その将来利益計画及び資金計画の重要な仮定は、顧客数及び顧客別単価といった将来の売上高の予測等であります。
これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。