訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。

挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。

経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。

(2)経営環境
コンサルティング市場
IDC Japan株式会社が2023年8月に発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」によれば、2022年のわが国におけるビジネスコンサルティング市場の規模は前年比11.2%増の6,430億円となっております。その内、当社の提供する経営支援コンサルティング及び再生支援コンサルティングに係るCFO領域のサービスは、「財務/経理コンサルティング」、「業務改善コンサルティング」、「組織/変革コンサルティング」の市場に区別され前年比11.6%増の4,303億円となっております。こうした市場規模の拡大傾向が将来にわたって継続するものと予測されていることから今後もニーズは高まっていくものと考えております。なお、コンサルティング市場の内、当社グループが主たるターゲットとしている具体的な市場は以下の通りです。
PE投資市場
当社の経営支援コンサルティングの提供先は、プライベート・エクイティ・ファンド(以下PEファンド)が重要な割合を占めております。プライベート・エクイティ協会のデータでは、ここ数年PE市場におけるPEファンドによる投資件数は、2018年の65件から2022年の146件と増加傾向にあります。PEファンドによる投資エグジットに企業価値向上は必須であり、当社の提供するサービスは実際に現場で企業価値向上に直結するサービスを提供できる、実務実行型コンサルティングサービス(所謂、「ハンズオン」)であることから志向される傾向にあり、今後もニーズは高まっていくものと考えております。
事業再生市場
当社の再生支援コンサルティングのニーズは企業の倒産件数と連動しております。東京商工リサーチの「倒産件数・負債額推移」では、新型コロナウイルス感染症拡大により、急激な経済活動の変化があったものの、日本銀行や日本政策金融公庫を始めとする様々な機関の返済猶予延長により、2021年まで企業の倒産件数は、減少傾向にありましたが、2022年においては増加傾向にあり、各種返済猶予の期間満了に伴い、今後もしばらくは増加傾向が続くものと考えられます。また、景気循環による景気の後退期においては企業再生支援件数の増加が見込まれることから、当該ニーズは一定程度存在し続けると考えられます。
海外進出支援市場
我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の国・地域別対外直接投資(国際収支ベース、ネット、フロー)」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加し続けております。2021年末時点では、アジア圏への直接投資残高が前年比1.8%増の562,396百万ドルに達しており、今後もニーズは拡大していくものと考えられます。
特に当社グループが今後拡大していく方針であるグローバル企業の現地法人等における実務実行支援サービスといった現場改善のニーズは、ガバナンス体制が整備されていない海外諸国においてはより一層高いものであると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは持続的な成長の軸としてサービスの深化による成長、サービスの提供先の拡大を軸に成長してまいります。
経営支援コンサルティングにおいては、財務会計領域に係る売上が売上高の大部分を占めておりますが、今後は人事・労務領域やDX領域に係る常駐型の実務実行支援サービスを拡大することで、サービスの深化を図り、より付加価値の高い複合的なサービス提供を拡大してまいります。
再生支援コンサルティングについては、従来のスポット型の再生支援に加え、常駐型の再生支援を拡大することで成長してまいります。
また、コンサルティングの提供先に対して出資を行い、顧客の企業価値向上に伴う投資リターンを獲得することにより、レバレッジの利いた収益確保を確立して参ります。
当社グループは、国内のみならず、成長可能性の高いアジアを中心に日本企業の海外進出支援を行い、事業を展開してまいりました。今後は、業務提携等を通じてアジア各国へのネットワーク拡大を進めるとともに、サービス内容についても、海外進出支援から、より付加価値の高いコンサルティングサービスの提供に注力して事業を拡大してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのROE20%を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀な人材の採用と育成
当社グループは、人材こそが持続的な成長のために最も重要な経営資源であると認識しております。特に今後の事業展開においては、多様な領域の専門家や、複数の領域に渡ってサービス提供を行える優秀なコンサルタントの採用・育成が不可欠であると認識しております。
したがって、優秀な人材の確保に向けて、人事評価制度や賃金制度の見直し、多様な働き方を支える業務環境や福利厚生の改善、実践型研修の充実、成長支援のための1on1面談の実効性強化といった制度面での対応を積極的に進めていくとともに、採用手法の拡充や選考プロセスの見直しを継続して取り組んでまいります。
また、当社グループが輩出することを目指しているCFO人材には、特定の分野に限定されない、管理部門領域全般に関する幅広く深い知識と経験を有することが求められます。そこで、事業部の枠やサービス領域にとらわれない案件アサインメントを推進することで、コンサルタントにより多くの成長機会を提供し、高い付加価値を生み出すことのできるCFO人材の育成を図るとともに社内外問わず、CFO人材が流動的に行き来する仕組み(リボルビングドア)を構築したいと考えております。
そして、これらの取り組みを、ブランディング活動を通じて労働市場に対して訴求していくことにより、さらに多くの優秀な人材を惹きつける正のスパイラルを作り出すことを目指してまいります。
②財務上の課題
当社グループは十分な手元流動性を有しているとともに、金融機関からの借入等による資金調達も可能であることから、現時点で財務上の課題は認識しておりません。今後の事業展開等に備え、自己資本比率等の安全性に関する指標をモニタリングすることで財務の健全性を確保してまいります。