訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、時価を把握することが極めて困難と認められる場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)1.参照)。
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難であり、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから上表に含めておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは含めておりません((注)1.参照)。
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金、長期預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標の、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、時価を把握することが極めて困難と認められる場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)1.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 3,102 | 3,083 | △18 |
| (2)長期預け金 | 25,430 | ||
| 返還整備引当金 | △2,497 | ||
| 22,932 | 22,859 | △73 | |
| 資産計 | 26,035 | 25,943 | △92 |
| (1)リース債務(*2) | 1,016 | 1,244 | 227 |
| 負債計 | 1,016 | 1,244 | 227 |
| デリバティブ取引(*3) | 2,477 | 2,477 | - |
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 2百万円 |
関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難であり、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから上表に含めておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 敷金及び保証金 | 470 | 1,463 | 1,168 | - |
| 長期預け金 | 1,534 | 19,778 | 4,117 | - |
| 合計 | 2,004 | 21,242 | 5,286 | - |
(注)3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 143 | 147 | 153 | 140 | 101 | 330 |
| 合計 | 143 | 147 | 153 | 140 | 101 | 330 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは含めておりません((注)1.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 3,241 | 3,210 | △31 |
| (2)長期預け金 | 30,781 | ||
| 返還整備引当金 | △2,967 | ||
| 27,814 | 27,665 | △148 | |
| 資産計 | 31,055 | 30,875 | △180 |
| (1)リース債務(*2) | 872 | 1,038 | 165 |
| (2)長期借入金 | 3,000 | 2,938 | △61 |
| 負債計 | 3,872 | 3,977 | 104 |
| デリバティブ取引(*3) | 8,258 | 8,258 | - |
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 2百万円 |
市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 敷金及び保証金 | 17 | 2,065 | 1,040 | 118 |
| 長期預け金 | 287 | 26,264 | 4,229 | - |
| 合計 | 305 | 28,329 | 5,270 | 118 |
(注)3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | 3,000 |
| リース債務 | 147 | 153 | 140 | 101 | 94 | 235 |
| 合計 | 147 | 153 | 140 | 101 | 94 | 3,235 |
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,079 | - | 2,079 |
| 商品関連 | - | 6,178 | - | 6,178 |
| デリバティブ取引計 | - | 8,258 | - | 8,258 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 3,210 | - | 3,210 |
| 長期預け金 | - | 27,665 | - | 27,665 |
| 資産計 | - | 30,875 | - | 30,875 |
| リース債務 | - | 1,038 | - | 1,038 |
| 長期借入金 | - | 2,938 | - | 2,938 |
| 負債計 | - | 3,977 | - | 3,977 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金、長期預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標の、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。