訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/12/05 15:00
【資料】
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【項目】
136項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金(注)222,306百万円27,517百万円
定期整備引当金8,9649,264
資産除去債務147149
減価償却超過額4638
返還整備引当金8631,026
その他7269
繰延税金資産小計32,40238,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2
△14,735△15,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,306△1,932
評価性引当額小計(注)1△19,041△17,000
繰延税金資産計13,36021,065
繰延税金負債
為替差損益△441△1,501
繰延ヘッジ利益△798△2,704
資産除去債務に対応する除去費用△71△63
その他△12△0
繰延税金負債(△)計△1,324△4,269
繰延税金資産(負債)の純額12,03616,795

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
(単位:百万円)

前事業年度当事業年度増減
税務上の重要な繰越欠損金14,73515,067332
定期整備引当金3,232711△2,521
返還整備引当金8631,026162
資産除去債務1471492
その他6245△16
合計19,04117,000△2,041

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内(百万円)1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金
(※1)
---11,505-10,80022,306
評価性引当額---△3,934-△10,800△14,735
繰延税金資産---7,570--(※2)
7,570

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内(百万円)1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金
(※1)
--11,505--16,01127,517
評価性引当額--△8,581--△6,486△15,067
繰延税金資産--2,924--9,525(※2)
12,449

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。