(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金(注)2	22,306百万円		27,517百万円
定期整備引当金	8,964		9,264
資産除去債務	147		149
減価償却超過額	46		38
返還整備引当金	863		1,026
その他	72		69
繰延税金資産小計	32,402		38,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△14,735		△15,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,306		△1,932
評価性引当額小計(注)1	△19,041		△17,000
繰延税金資産計	13,360		21,065
繰延税金負債
為替差損益	△441		△1,501
繰延ヘッジ利益	△798		△2,704
資産除去債務に対応する除去費用	△71		△63
その他	△12		△0
繰延税金負債(△)計	△1,324		△4,269
繰延税金資産(負債)の純額	12,036		16,795

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度	増減
税務上の重要な繰越欠損金	14,735	15,067	332
定期整備引当金	3,232	711	△2,521
返還整備引当金	863	1,026	162
資産除去債務	147	149	2
その他	62	45	△16
合計	19,041	17,000	△2,041

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	11,505	-	10,800	22,306
評価性引当額	-	-	-	△3,934	-	△10,800	△14,735
繰延税金資産	-	-	-	7,570	-	-	(※2) 7,570

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	11,505	-	-	16,011	27,517
評価性引当額	-	-	△8,581	-	-	△6,486	△15,067
繰延税金資産	-	-	2,924	-	-	9,525	(※2) 12,449

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。