2936 ベースフード

2936
2024/11/06
時価
251億円
PER 予
-倍
2023年以降
-倍
(2023-2024年)
PBR
62.35倍
2023年以降
9.61-50.46倍
(2023-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
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売上高

【期間】

個別

2022年2月28日
55億4575万
2022年8月31日 -17.33%
45億8491万
2022年11月30日 +56.93%
71億9492万
2023年2月28日 +37.01%
98億5765万
2023年5月31日 -62.07%
37億3908万
2023年8月31日 +116.92%
81億1072万
2023年11月30日 +42.6%
115億6574万
2024年2月29日 +28.6%
148億7408万
2024年5月31日 -75.36%
36億6428万
2024年8月31日 +106.85%
75億7953万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)3,739,0828,110,72011,565,74914,874,087
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)△381,004△126,684△518,965△894,279
2024/05/30 11:31
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2024/05/30 11:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社1,859,297 千円完全栄養食事業
株式会社ナシオ1,677,276 千円完全栄養食事業
2024/05/30 11:31
#4 事業等のリスク
④ 広告宣伝費について
当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害について
2024/05/30 11:31
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
報告セグメントその他合計
完全栄養食事業
その他の収益---
外部顧客への売上高9,857,651-9,857,651
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/30 11:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。2024/05/30 11:31
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/30 11:31
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②販売チャネルの拡充
当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。
③品質管理の向上及び製造拠点の分散
2024/05/30 11:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は2023年10月24日に一部商品の自主回収を公表いたしました。これを受けて、製品設計から流通工程のすべてのプロセスにおいて、食の安全安心に向けた取り組みをより強化いたしました。それらの取り組み内容に関して、2024年3月11日より、当社公式ホームページの「食の安全安心への取り組み」に関するページにて公開しております。今後も再発防止に努めるとともに、業界水準を超える品質保証を目指してまいります。
自社ECにおいては、上段で記述した新商品及び商品リニューアルのプロモーション活動を積極的に行った結果、サブスクリプション会員数が伸長し、20.6万人(前事業年度末は16.3万人)に着地いたしました。また、2023年10月の自主回収発表直後に悪化した解約率も回復基調となっております。その結果、自社EC売上高は 9,081,202千円になりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。
2024/05/30 11:31
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/05/30 11:31
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/30 11:31