有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/10/12 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は58,087千円減少し、販売費及び一般管理費は58,087千円減少しております。なお、当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。