有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が230,138千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が240,827千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2023年2月28日) | 当事業年度 (2024年2月29日) | |
繰延税金資産 | ||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 677,799千円 | 944,043千円 |
減価償却超過額 | 410 〃 | 306 〃 |
一括償却資産償却超過額 | 2,833 〃 | 2,607 〃 |
未払金否認額 | 2,925 〃 | 5,459 〃 |
資産除去債務 | 7,294 〃 | 7,315 〃 |
未払事業税 | 5,007 〃 | 3,500 〃 |
ポイント引当金 | 3,661 〃 | 4,139 〃 |
研究開発費否認 | - 〃 | 10,808 〃 |
その他 | 10,573 〃 | 5,129 〃 |
繰延税金資産小計 | 710,506千円 | 983,309千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △677,799 〃 | △918,626 〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,481 〃 | △16,792 〃 |
評価性引当額小計(注)1 | △705,281 〃 | △935,419 〃 |
繰延税金資産合計 | 5,225千円 | 47,890千円 |
繰延税金負債 | ||
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,225千円 | △4,005千円 |
その他 | - 〃 | △358 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,225千円 | △4,364千円 |
繰延税金資産の純額 | -千円 | 43,525千円 |
(注)1.評価性引当額が230,138千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が240,827千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※) | - | - | 2,178 | 13,406 | 49,368 | 612,846 | 677,799 |
評価性引当額 | - | - | △2,178 | △13,406 | △49,368 | △612,846 | △677,799 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | 2,178 | 13,406 | 49,368 | - | 879,090 | 944,043 |
評価性引当額 | - | - | - | △39,535 | - | △879,090 | △918,626 |
繰延税金資産 | - | 2,178 | 13,406 | 9,832 | - | - | (※2) 25,417 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。