(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	944,043千円	906,515千円
減価償却超過額	306 〃	204 〃
一括償却資産償却超過額	2,607 〃	1,081 〃
未払事業税	3,500 〃	9,814 〃
ポイント引当金	4,139 〃	3,903 〃
研究開発費否認	10,808 〃	7,915 〃
未払金否認額	5,459 〃	6,822 〃
賞与引当金	-	6,906 〃
資産除去債務	7,315 〃	10,621 〃
その他	5,129 〃	17,307 〃
繰延税金資産小計	983,309千円	971,092千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△918,626 〃	△873,334 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,792 〃	△23,881 〃
評価性引当額小計	△935,419 〃	△897,215 〃
繰延税金資産合計	47,890千円	73,876千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,005千円	△6,723千円
その他	△358 〃	-
繰延税金負債合計	△4,364千円	△6,723千円
繰延税金資産の純額	43,525千円	67,152千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,178	13,406	49,368	-	879,090	944,043
評価性引当額	-	-	-	△39,535	-	△879,090	△918,626
繰延税金資産	-	2,178	13,406	9,832	-	-	(※2) 25,417

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,178	13,406	49,368	-	106,705	734,856	906,515
評価性引当額	-	-	△31,772	-	△106,705	△734,856	△873,334
繰延税金資産	2,178	13,406	17,595	-	-	-	(※2) 33,180

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)

	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割等	5.3
評価性引当額の増減	△26.6
税額控除	△0.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年3月1日に開始する事業年度の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。