有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	906,515千円	863,727千円
減価償却超過額	204 〃	101 〃
一括償却資産償却超過額	1,081 〃	2,547 〃
未払事業税	9,814 〃	- 〃
ポイント引当金	3,903 〃	3,658 〃
研究開発費否認	7,915 〃	3,304 〃
未払金否認額	6,822 〃	7,634 〃
賞与引当金	6,906 〃	16,446 〃
資産除去債務	10,621 〃	9,531 〃
その他	17,307 〃	18,270 〃
繰延税金資産小計	971,092千円	925,223千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△873,334 〃	△823,129 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,881 〃	△20,511 〃
評価性引当額小計	△897,215 〃	△843,641 〃
繰延税金資産合計	73,876千円	81,582千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,723千円	△4,456千円
その他	-	△6,911 〃
繰延税金負債合計	△6,723千円	△11,368千円
繰延税金資産の純額	67,152千円	70,213千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,178	13,406	49,368	-	106,705	734,856	906,515
評価性引当額	-	-	△31,772	-	△106,705	△734,856	△873,334
繰延税金資産	2,178	13,406	17,595	-	-	-	(※2) 33,180

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	68,093	87,168	708,465	863,727
評価性引当額	-	-	-	△27,495	△87,168	△708,465	△823,129
繰延税金資産	-	-	-	40,598	-	-	(※2) 40,598

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おらず、繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	-
住民税均等割等	5.3	1.6
評価性引当額の増減	△26.6	△29.3
税額控除	△0.2	△0.3
その他	△1.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2	2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。