有価証券届出書(新規公開時)
(1)提出会社の経営指標等
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第6期、第7期及び第9期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第6期、第7期及び第8期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
10.第6期、第7期、第8期、第9期及び第10期は、事業拡大に伴う人件費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第9期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11.第9期の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の清算による収入、敷金の回収による収入等により405,343千円の収入となっております。
12.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
13.第6期、第7期、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の各数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2020年3月2日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年3月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2020年3月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
15.2020年3月2日開催の取締役会決議により、2020年3月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
16. 2020年11月30日開催の定時株主総会決議により、2020年12月1日付で普通株式の一部をA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に変更しております。
17.2022年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式156,000株、B種優先株式1,473,500株及びC種優先株式1,676,700株は普通株式3,306,200株となっております。
18. 2020年3月2日開催の取締役会決議により、2020年3月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | |
| 売上高 | (千円) | 682,503 | 964,490 | 1,039,779 | 1,259,318 | 1,978,230 |
| 経常損失(△) | (千円) | △752,620 | △1,433,998 | △886,558 | △259,703 | △181,757 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △859,000 | △1,417,781 | △1,031,633 | △350,425 | △196,366 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,825,858 | 3,114,578 | 3,114,578 | 3,114,578 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 44,052 | 44,052 | 7,711,400 | 4,405,200 | 7,711,400 | |
| A種優先株式 | 1,560 | 1,560 | - | 156,000 | - | |
| B種優先株式 | 14,735 | 14,735 | - | 1,473,500 | - | |
| C種優先株式 | 14,762 | 16,767 | - | 1,676,700 | - | |
| 純資産額 | (千円) | 4,206,517 | 3,369,964 | 2,338,174 | 1,985,863 | 1,793,709 |
| 総資産額 | (千円) | 4,575,622 | 3,642,120 | 2,553,782 | 2,378,477 | 2,159,798 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △26,301.37 | △57,384.88 | 302.67 | △876.85 | 232.02 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △18,832.78 | △31,083.51 | △173.22 | △65.54 | △41.18 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.9 | 92.4 | 91.4 | 83.4 | 82.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △152,760 | △253,494 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 405,343 | △14,061 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △37,413 | 3,958 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 2,108,133 | 1,844,536 |
| 従業員数 | (人) | 49 | 75 | 66 | 58 | 82 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (6) | (13) | (14) | (11) | (12) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第6期、第7期及び第9期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第6期、第7期及び第8期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
10.第6期、第7期、第8期、第9期及び第10期は、事業拡大に伴う人件費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第9期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11.第9期の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の清算による収入、敷金の回収による収入等により405,343千円の収入となっております。
12.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
13.第6期、第7期、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の各数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2020年3月2日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年3月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2020年3月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
15.2020年3月2日開催の取締役会決議により、2020年3月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
16. 2020年11月30日開催の定時株主総会決議により、2020年12月1日付で普通株式の一部をA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に変更しております。
17.2022年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式156,000株、B種優先株式1,473,500株及びC種優先株式1,676,700株は普通株式3,306,200株となっております。
18. 2020年3月2日開催の取締役会決議により、2020年3月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △263.01 | △573.85 | 302.67 | △876.85 | 232.02 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △188.33 | △310.84 | △173.22 | △65.54 | △41.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |