有価証券報告書-第13期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額	978千円		37千円
賞与引当金	35,780		48,275
役員賞与引当金	-		16,226
税務上の繰越欠損金 (注)2.	1,220,501		1,162,625
その他	11,428		19,382
繰延税金資産小計	1,268,688		1,246,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△1,172,228		△1,066,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951		△17,687
評価性引当額小計 (注)1.	△1,173,179		△1,083,765
繰延税金資産合計	95,508		162,782

(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ89,414千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	50,333	213,486	413,543	543,137	1,220,501
評価性引当額	-	-	△2,060	△213,486	△413,543	△543,137	△1,172,228
繰延税金資産(※2)	-	-	48,272	-	-	-	48,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,220,501千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産48,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	177,824	-	425,698	295,614	263,487	1,162,625
評価性引当額	-	△81,276	-	△425,698	△295,614	△263,487	△1,066,077
繰延税金資産(※2)	-	96,548	-	-	-	-	96,548

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,162,625千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産96,548千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額の増減額	7.7		△7.0
繰越欠損金の充当額	△13.0		△19.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0		△3.0
試験研究費等の特別税額控除	△0.5		△1.7
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税負担率	23.7		0.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年9月1日に開始する事業年度の30.6%から2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。