有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産 未払事業税	1,131千円
減価償却超過額	7,789
税務上の繰越欠損金 (注)2.	1,269,238
その他	15,511
繰延税金資産小計	1,293,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△1,269,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,432
評価性引当額小計 (注)1.	△1,293,671
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ104,605千円増加しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3,682	10,849	20,511	43,162	1,191,033	1,269,238
評価性引当額	-	△3,682	△10,849	△20,511	△43,162	△1,191,033	△1,269,238

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額	8,136千円
税務上の繰越欠損金 (注)2.	1,470,604
その他	4,002
繰延税金資産小計	1,482,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△1,470,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,388
評価性引当額小計 (注)1.	△1,479,992
繰延税金資産合計	2,750
繰延税金負債
未収還付事業税	2,750
繰延税金負債合計	2,750
繰延税金資産の純額	-

(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ186,321千円増加しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	11,898	22,496	47,339	105,578	1,283,291	1,470,604
評価性引当額	-	△11,898	△22,496	△47,339	△105,578	△1,283,291	△1,470,604

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年5月31日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.62%から33.58%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。