半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績等の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資、また堅調なインバウンド需要による関連サービス業の下支えがあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響に加え、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、中東情勢の影響から、石油由来の製品を在庫確保すべく、前倒しで商品を購入しようとする動きや、仕入れ価格が上昇する傾向が見られました。中小事業所向けは、その販売チャネルである親会社アスクルが昨年度に受けたランサムウェア攻撃の影響により、当社売上へはマイナスの影響を受けました。ただし商流としてはすでにランサムウェア攻撃を受ける前の状態に戻っております。もうひとつのセグメントであるFM(Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、大型工事向けの引き合いが強く、また一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。販売費および一般管理費(販管費)については、賃上げに伴う人件費の増やIT投資・経費の増により昨年度比で増加しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は30,852百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は757百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は764百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用を中心に全般的に堅調に推移しております。ただし、中東情勢の影響により、石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限、仕入価格が上昇する一方で、在庫確保の動きもありました。そのため一部のお客様向けに一時的な売上増、それによる反動減も生じております。中小事業所向けにはアスクルの販売チャネルを活用しておりますが、第1四半期前半は同社へのランサムウェア攻撃の影響が残りその後商流は回復しているものの売上の大幅回復には至っておりません。その結果、事業全体としての売上の成長は緩やかなものに留まりました。また、費用(販管費)面では、ITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は23,659百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は626百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
商業施設向けにサービスの提供を行うFM(Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の業績は好調で、当社の扱う大型工事案件が増加したことと、一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。一方、製品・サービスミックスの悪化により粗利率が低下しており、第1四半期よりは改善してきているものの売上増加によって取扱件数の増加を想定した人件費を含む固定費増を吸収できず、当事業全体として前年同期比で減益となりました。これらの結果、FM事業の売上高は7,185百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
<その他>その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、当社向けの開発支援に注力するために外販を抑制した結果、「その他事業」における外販の売上高は7百万円(前年同期比8.5%減)、内外販双方の利益等を含むセグメント利益は34百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は14,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少しました。現金及び預金が1,399百万円、売掛金、契約資産及び電子記録債権が1,666百万円減少し、棚卸資産が505百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。無形固定資産が151百万円、有形固定資産が92百万円増加し、投資その他の資産が55百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少しました。買掛金が2,494百万円、賞与引当金が85百万円、未払法人税等が92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は126百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。資産除去債務が32百万円、役員株式給付引当金が21百万円増加したことが主な要因です。
これらの結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。新株予約権行使による資本金、資本剰余金各12百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益514百万円の計上、剰余金の配当364百万円による利益剰余金の150百万円の増加が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は39.7%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の支出超過(前中間連結会計期間は1,072百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2,494百万円、法人税等の支払額324百万円、棚卸資産の増加505百万円、賞与引当金の減少額85百万円の支出要因があった一方、売上債権の減少額1,666百万円、税金等調整前中間純利益764百万円、減価償却費347百万円の収入要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出超過(前中間連結会計期間は447百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出480百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出超過(前中間連結会計期間は460百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、配当金の支払額364百万円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。