有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の全世界での増加や、それに伴う人手不足や物流混乱、地球環境問題への意識の高まりに起因するエネルギー価格の高騰、海外の金融引き締め開始による円安の進行等、マクロ経済面を中心に当初想定外の事態が次々に発生しました。
BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が大きく減少しています。特に、サービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループは、堅調を維持している製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、人流抑制や行動制限の影響で商業店舗の改装需要が大きく減少する中で、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要を取り込み、宿泊施設の改装工事減を物流施設の電気工事増でカバーするなど、業績が好調な特定のサービス事業者向けの売上を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億48百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億64百万円(同16.6%増)、経常利益8億27百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億10百万円(同0.9%増)となりました。なお、経常利益の前期比に比べ当期純利益の前期比増分が小さい理由は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化推進のために、クラウド上のシステム開発や、第三者が提供するクラウド上のアプリケーションを積極的に活用する方針に転じたため、それ以前に開発を行っていたデータセンター内で稼働するレガシー(従来型)ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の除却を行う等、資金支出を伴なわない特別損失1億2百万円を計上したためです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
MRO事業の売上は282億63百万円(前年同期比15.0%増)と成長を継続し、セグメント利益は5億26百万円(同2.7%増)と増収増益の結果となりました。当社グループのMRO事業の主な顧客は国内製造業であり、新型コロナウイルス感染症の影響を脱しつつある欧米の強い需要に牽引された顧客の工場稼働は堅調でした。新型コロナウイルス感染症の影響等で顧客が生産に使う部材が不足し、それに伴って当社グループが扱うMRO商品に対する需要も減少するリスクがありましたが、結果的には増収となりました。また、素材価格の上昇等に伴い、当社の仕入価格が上昇し、当社グループの粗利額が減少するリスクがありましたが、当連結会計年度に関しては、大きな影響がありませんでした。一方、前連結会計年度の第4四半期に稼働を開始したMRO事業向け新ITシステムの減価償却の開始等に伴い、当連結会計年度のIT費用が月額で10百万円程度増加したことにより、増収による限界利益増のかなりの部分を吸収してしまい、セグメント利益は2.7%の増益にとどまりました。
FM事業の売上は95億86百万円(前年同期比22.8%増)と増収であり、セグメント利益も2億64百万円(同64.6%増)と増収増益の結果となりました。テイクアウト需要に支えられたファストフード店舗の改装需要により売上、粗利増となり、また、新型コロナウイルス感染症対応で売れ筋が変わった物販商業店舗のレイアウト変更等に伴う受託作業の増加により、粗利益率も改善しました。宿泊施設改装等の工事需要の減少は、物流施設の電気工事増で一部をカバーしました。結果として、新型コロナ感染症の影響下でサービス産業全体が厳しい状況の下にありながら、MRO事業以上のセグメント利益率の伸びを実現しました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたものの、世界的な半導体不足やウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰、中国内のゼロコロナ対策によるロックダウンの発生、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が減少しています。製造業向けでは、顧客における部材不足による生産活動の停滞を受けた需要減があり、またサービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響、およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。一方、その苦境を打開するために、一部商業店舗では、新たな事業環境に適応した売り場への改装などの取り組みが進んでおり、新規のビジネスチャンスも生まれています。
このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループ(当社および連結子会社)は、取り扱い商品の増加等により製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、大規模施設の改装などの大型案件から、多店舗展開チェーンの小型店舗の改装などに注力分野をシフトし、総需要減のダメージを個別施策で補いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高317億22百万円、営業利益7億58百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
MRO事業においては、国内工場の稼働率が維持されていた製造業顧客の需要に支えられ、売上は堅調に推移しました。また、MRO事業向けITシステムの減価償却費の増や運用費の増はありましたが、一部の主要仕入先の商品を当社経由配送から仕入先からの直送に切り替え、配送リードタイムを短縮する物流改善を行ったことが、物流経費削減にも寄与しました。その結果、売上高は237億86百万円、セグメント利益は4億51百万円となりました。
FM事業においては、テイクアウト需要が好調な飲食チェーン店の改装や、大手コンビニエンスストアの食品売場改装などの案件数が増加しました。特に、大手コンビニエンスストア向けの案件は当社の人件費などの固定費を作業原価として、顧客の業務代行を行う形態であることから、取扱案件数が急増する局面においては利益率が上昇します。その結果、売上高は79億6百万円、セグメント利益は2億68百万円となりました。
② 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加しました。現金及び預金が4億26百万円、電子記録債権が3億58百万円減少した一方で、売掛金が16億89百万円、商品が1億86百万円増加したことが主な要因です。売掛金および商品の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。現金及び預金の減少は主に法人税等の支払額の増加と借入金の返済が原因です。固定資産合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。無形固定資産合計が38百万円、繰延税金資産49百万円増加した一方で、有形固定資産合計が54百万円、差入保証金が6百万円減少しました。これらの結果、資産合計は、132億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は99億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加しました。これは主に買掛金が6億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億20百万円、未払法人税等が1億5百万円、賞与引当金(前連結会計年度は未払賞与)が60百万円増加したことによるものです。固定負債合計は2億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少しました。これは長期借入金の返済により3億17百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、負債合計は、101億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加しました。当期純利益5億10百万円による増加と、剰余金の配当54百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は96億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。棚卸資産及び未成工事支出金が6億92百万円増加しましたが、電子記録債権、売掛金及び契約資産が6億40百万円減少し、現金及び預金も15億51百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少、すなわち支払いの実行に対応するものです。固定資産合計は22億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。無形固定資産合計が1億2百万円増加した一方で、有形固定資産合計が18百万円減少し、繰延税金資産が29百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、資産合計は、119億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は83億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少しました。これは買掛金が9億74百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億99百万円、未払法人税等が1億37百万円、未払消費税等が1億14百万円、賞与引当金が48百万円減少したことなどによるものです。前連結会計年度末は最終日が休日であったため、一部の支払いが休日後の翌期となり、買掛金が膨らんでいましたが、当第3四半期連結会計期間末は平日であったため、通常通り、最終日に支払が行われました。固定負債合計は1億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億29百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円による増加、剰余金の配当1億2百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は29.0%(前連結会計年度末は23.0%)となりました。自己資本比率の急激な増加は、前連結会計年度末が休日であり、買掛金が膨らんで一時的に資産合計が増えていたためであり、当第3四半期連結会計期間末の比率が通常の水準です。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は28億64百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億26百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億72百万円の収入超過(前連結会計年度は17億93百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益7億24百万円、減価償却費5億4百万円、固定資産除却損1億2百万円、仕入債務の増加6億41百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加13億31百万円、たな卸資産の増加1億88百万円、法人税等の支払額1億58百万円の支出要因があったことによるものです。売上債権およびたな卸資産の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億35百万円の支出超過(前連結会計年度は6億80百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出5億62百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の支出超過(前連結会計年度は1億1百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入及び返済による支出1億97百万円、配当金の支払額54百万円によるものです。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億10百万円、売上債権の減少額6億31百万円、減価償却費3億99百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額9億74百万円、棚卸資産の増加額6億92百万円、未払消費税の減少額1億14百万円、法人税等の支払額3億49百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億99百万円の支出超過となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出4億87百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出4億28百万円、配当金の支払額1億2百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
c 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引があります
が、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
2.最近2連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、379億48百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります 。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い340億41百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、39億7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億42百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、8億64百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は4百万円(前年同期比66.9%減)、営業外費用は40百万円(前年同期比10.5%増)発生しました。
主な要因は、団体保険の配当金1百万円、自己新株予約権の消却損21百万円、為替差損15百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、8億27百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失は1億2百万円(前年同期比1,733.4%増)発生しました。
主な要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を2億13百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億10百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、317億22百万円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、売上の増加に伴い285億61百万円となりました。
この結果、売上総利益は、31億61百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、24億3百万円となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費の増加によります。
この結果、営業利益は、7億58百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は0百万円、営業外費用は48百万円発生しました。
主な要因は、為替差損45百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、7億10百万円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間においては特別損益が発生しておりません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を2億12百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は9億12百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均3年であるため、常に1/3以上の借入額が1年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度でも12月に1億円の長期借入れを行っておりますが、こちらも借入期間3年のため、1/3以上の借入額が1年以内返済予定である状況は変わりません。当連結会計年度末の有利子負債残高は7億15百万円で、1年以内の返済予定額が5億円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は28億64百万円と余裕がありますが、今後も資金残高および各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源および資金の流動性の確保に努めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長している一方、もう一つの基盤事業であるファシリティ・マネジメント事業でも、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要の取り込みが進み、順調に伸長しています。その結果、前連結会計年度の連結売上高を100%とすると、当第3四半期連結累計期間においては、1月から9月までの9ケ月間で83.6%の対前年進捗率に達しております。
また、連結営業利益額に関しては、前連結会計年度の連結営業利益を100%とすると、当第3四半期連結累計期間においては、1月から9月までの9ケ月間で87.8%の対前年進捗率に達しており、連結売上高以上に順調な対前年進捗率となっています。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。なお、当社グループでは、連結営業利益率は経営上の管理指標とはしていませんが、当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高より連結営業利益額の対前年進捗の方が大きいことから、連結営業利益率に関しても上昇方向との結果になりました。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率、および対前年実績進捗率
※2020年12月期より収益認識に関する会計基準の早期適用を行ったことにより前年比で減少となっておりますが、
2019年12月期に同基準を適用した場合における前年比は101.7%となります。
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の全世界での増加や、それに伴う人手不足や物流混乱、地球環境問題への意識の高まりに起因するエネルギー価格の高騰、海外の金融引き締め開始による円安の進行等、マクロ経済面を中心に当初想定外の事態が次々に発生しました。
BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が大きく減少しています。特に、サービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループは、堅調を維持している製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、人流抑制や行動制限の影響で商業店舗の改装需要が大きく減少する中で、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要を取り込み、宿泊施設の改装工事減を物流施設の電気工事増でカバーするなど、業績が好調な特定のサービス事業者向けの売上を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億48百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億64百万円(同16.6%増)、経常利益8億27百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億10百万円(同0.9%増)となりました。なお、経常利益の前期比に比べ当期純利益の前期比増分が小さい理由は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化推進のために、クラウド上のシステム開発や、第三者が提供するクラウド上のアプリケーションを積極的に活用する方針に転じたため、それ以前に開発を行っていたデータセンター内で稼働するレガシー(従来型)ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の除却を行う等、資金支出を伴なわない特別損失1億2百万円を計上したためです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたものの、世界的な半導体不足やウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰、中国内のゼロコロナ対策によるロックダウンの発生、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が減少しています。製造業向けでは、顧客における部材不足による生産活動の停滞を受けた需要減があり、またサービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響、およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。一方、その苦境を打開するために、一部商業店舗では、新たな事業環境に適応した売り場への改装などの取り組みが進んでおり、新規のビジネスチャンスも生まれています。
このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループ(当社および連結子会社)は、取り扱い商品の増加等により製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、大規模施設の改装などの大型案件から、多店舗展開チェーンの小型店舗の改装などに注力分野をシフトし、総需要減のダメージを個別施策で補いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高317億22百万円、営業利益7億58百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
② 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加しました。現金及び預金が4億26百万円、電子記録債権が3億58百万円減少した一方で、売掛金が16億89百万円、商品が1億86百万円増加したことが主な要因です。売掛金および商品の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。現金及び預金の減少は主に法人税等の支払額の増加と借入金の返済が原因です。固定資産合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。無形固定資産合計が38百万円、繰延税金資産49百万円増加した一方で、有形固定資産合計が54百万円、差入保証金が6百万円減少しました。これらの結果、資産合計は、132億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は99億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加しました。これは主に買掛金が6億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億20百万円、未払法人税等が1億5百万円、賞与引当金(前連結会計年度は未払賞与)が60百万円増加したことによるものです。固定負債合計は2億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少しました。これは長期借入金の返済により3億17百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、負債合計は、101億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加しました。当期純利益5億10百万円による増加と、剰余金の配当54百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は96億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。棚卸資産及び未成工事支出金が6億92百万円増加しましたが、電子記録債権、売掛金及び契約資産が6億40百万円減少し、現金及び預金も15億51百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少、すなわち支払いの実行に対応するものです。固定資産合計は22億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。無形固定資産合計が1億2百万円増加した一方で、有形固定資産合計が18百万円減少し、繰延税金資産が29百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、資産合計は、119億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は83億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少しました。これは買掛金が9億74百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億99百万円、未払法人税等が1億37百万円、未払消費税等が1億14百万円、賞与引当金が48百万円減少したことなどによるものです。前連結会計年度末は最終日が休日であったため、一部の支払いが休日後の翌期となり、買掛金が膨らんでいましたが、当第3四半期連結会計期間末は平日であったため、通常通り、最終日に支払が行われました。固定負債合計は1億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億29百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円による増加、剰余金の配当1億2百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は29.0%(前連結会計年度末は23.0%)となりました。自己資本比率の急激な増加は、前連結会計年度末が休日であり、買掛金が膨らんで一時的に資産合計が増えていたためであり、当第3四半期連結会計期間末の比率が通常の水準です。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は28億64百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億26百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億72百万円の収入超過(前連結会計年度は17億93百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益7億24百万円、減価償却費5億4百万円、固定資産除却損1億2百万円、仕入債務の増加6億41百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加13億31百万円、たな卸資産の増加1億88百万円、法人税等の支払額1億58百万円の支出要因があったことによるものです。売上債権およびたな卸資産の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億35百万円の支出超過(前連結会計年度は6億80百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出5億62百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の支出超過(前連結会計年度は1億1百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入及び返済による支出1億97百万円、配当金の支払額54百万円によるものです。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億10百万円、売上債権の減少額6億31百万円、減価償却費3億99百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額9億74百万円、棚卸資産の増加額6億92百万円、未払消費税の減少額1億14百万円、法人税等の支払額3億49百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億99百万円の支出超過となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出4億87百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出4億28百万円、配当金の支払額1億2百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
c 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第13期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| MRO事業 | 28,263 | 115.0 | 23,786 |
| FM事業 | 9,586 | 122.8 | 7,906 |
| 報告セグメント計 | 37,849 | 117.0 | 31,693 |
| その他 | 98 | 156.5 | 29 |
| 合計 | 37,948 | 117.0 | 31,722 |
(注)1.その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引があります
が、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
2.最近2連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第12期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第13期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| アスクル株式会社 | 5,684 | 17.5 | 6,630 | 17.5 | 5,495 | 17.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、379億48百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります 。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い340億41百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、39億7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億42百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、8億64百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は4百万円(前年同期比66.9%減)、営業外費用は40百万円(前年同期比10.5%増)発生しました。
主な要因は、団体保険の配当金1百万円、自己新株予約権の消却損21百万円、為替差損15百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、8億27百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失は1億2百万円(前年同期比1,733.4%増)発生しました。
主な要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を2億13百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億10百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、317億22百万円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、売上の増加に伴い285億61百万円となりました。
この結果、売上総利益は、31億61百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、24億3百万円となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費の増加によります。
この結果、営業利益は、7億58百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は0百万円、営業外費用は48百万円発生しました。
主な要因は、為替差損45百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、7億10百万円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間においては特別損益が発生しておりません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を2億12百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は9億12百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均3年であるため、常に1/3以上の借入額が1年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度でも12月に1億円の長期借入れを行っておりますが、こちらも借入期間3年のため、1/3以上の借入額が1年以内返済予定である状況は変わりません。当連結会計年度末の有利子負債残高は7億15百万円で、1年以内の返済予定額が5億円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は28億64百万円と余裕がありますが、今後も資金残高および各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源および資金の流動性の確保に努めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長している一方、もう一つの基盤事業であるファシリティ・マネジメント事業でも、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要の取り込みが進み、順調に伸長しています。その結果、前連結会計年度の連結売上高を100%とすると、当第3四半期連結累計期間においては、1月から9月までの9ケ月間で83.6%の対前年進捗率に達しております。
また、連結営業利益額に関しては、前連結会計年度の連結営業利益を100%とすると、当第3四半期連結累計期間においては、1月から9月までの9ケ月間で87.8%の対前年進捗率に達しており、連結売上高以上に順調な対前年進捗率となっています。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。なお、当社グループでは、連結営業利益率は経営上の管理指標とはしていませんが、当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高より連結営業利益額の対前年進捗の方が大きいことから、連結営業利益率に関しても上昇方向との結果になりました。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率、および対前年実績進捗率
| 2020年12月期 通期 | 2021年12月期 通期 (a) | 2022年12月期第3四半期 (b) | 2022年の対前年実績進捗率 (b)/(a) | |
| 連結売上高(百万円) | 32,447 | 37,948 | 31,722 | |
| 前年比(%) | ※91.8 | 117.0 | - | 83.6 |
| 連結営業利益(百万円) | 741 | 864 | 758 | |
| 前年比(%) | 102.3 | 116.6 | - | 87.8 |
※2020年12月期より収益認識に関する会計基準の早期適用を行ったことにより前年比で減少となっておりますが、
2019年12月期に同基準を適用した場合における前年比は101.7%となります。