有価証券報告書-第4期(2022/12/01-2023/11/30)
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間で43名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
2.従業員が最近1年間で9名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。
5.当社は純粋持株会社であるためセグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。
4.パート・有期労働者のうち女性の該当者はおりません。
2023年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| KAITRY事業 | 383 (7) |
| 合計 | 383 (7) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間で43名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 29 (―) | 37.3 | 1.2 | 6,425 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
2.従業員が最近1年間で9名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。
5.当社は純粋持株会社であるためセグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | 補足説明 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 株式会社ホームネット | 15.62 | 25.00 | 79.90 | 79.90 | (注)4. | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。
4.パート・有期労働者のうち女性の該当者はおりません。