四半期報告書-第4期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が穏和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2022年12月から2023年2月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比131件(1.5%)の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,501件(20.1%)の増加となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市(13拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建設資材や物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,809,053千円、営業損失は76,811千円、経常損失は55,880千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,263千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は当第1四半期連結累計期間においては331件となり、物件販売件数は当第1四半期連結累計期間においては205件となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は5,403,669千円、営業利益は115,583千円となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第1四半期連結累計期間においては48件となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における合算の売上高は1,399,398千円、営業損失は107,890千円となりました。

②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は33,934,248千円となり、前連結会計年度末に比べ3,008,489千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が3,524,525千円、仕掛販売用不動産が230,254千円増加した一方で、現金及び預金が793,149千円、のれんが44,046千円減少した等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は27,478,442千円となり、前連結会計年度末に比べ1,819,068千円増加致しました。これは主に、短期借入金が2,447,387千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が451,964千円増加した一方で、未成工事受入金が16,874千円、社債(1年内返済予定を含む)が153,000千円減少した等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,455,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,420千円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行により資本金が593,958千円、資本剰余金が593,958千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が1,263千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。