訂正有価証券報告書-第5期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資の堅調推移や雇用環境の改善による一定の賃上げ傾向等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇、マイナス金利解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル(実取引)で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY(カイトリー)プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer(オンライン買取再販)機能も提供しています。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。
また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2023年12月から2024年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,124件(3.1%)の増加となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比556件(1.2%)の増加となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては、全国主要都市(15拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当連結会計年度において5行社に導入いただき、のべ導入先は8行社に至っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は41,612,756千円(前年同期比112.6%)、営業利益は1,362,199千円(前年同期比102.8%)、経常利益は1,019,418千円(前年同期比96.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,566千円(前年同期比96.1%)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は前連結会計年度の1,380件から1,186件(前年同期比85.9%、契約ベースでは1,147件)に減少し、物件販売件数は前連結会計年度の1,022件から1,245件(前年同期比121.8%、契約ベースでは1,219件)に増加しました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は33,263,822千円(前年同期比121.3%)、営業利益は1,058,434千円(前年同期比112.0%)となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の328件から260件(前年同期比79.3%)に減少しました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は8,301,264千円(前年同期比87.2%) ,営業利益は426,089千円(前年同期比83.5%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は40,791,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,716,913千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が481,054千円、仕掛販売用不動産が1,305,016千円、営業投資有価証券が2,301,980千円増加した一方で、現金及び預金が801,958千円、のれんが176,184千円、未成工事支出金が100,196千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は33,314,839千円となり、前連結会計年度末に比べ2,360,233千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,577,203千円増加した一方で、長期借入金が831,917千円、1年以内返済予定の長期借入金が277,167千円、未成工事受入金が183,586千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,477,116千円となり、前連結会計年度末に比べ356,680千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が635,566千円増加した一方で、配当金の支払いにより資本剰余金が186,941千円減少、自己株式の取得及び処分により自己株式が68,208千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度に減資を実施し、資本金395,923千円をその他資本剰余金に振り替えております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,315,277千円となり、前連結会計年度末に比べ809,739千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,953,354千円(前年同期は6,956,030千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,271千円、のれん償却額176,184千円により資金が増加したものの、営業投資有価証券の増加額2,301,980千円、仕掛販売用不動産の増加額1,305,016千円、販売用不動産の増加額451,203千円、法人税等の支払額268,608千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、56,043千円(前年同期は523,688千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,034千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,199,658千円(前年同期は6,868,916千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,577,203千円、長期借入による収入1,979,988千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出3,089,072千円、配当金の支払額186,941千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 仕入実績(不動産・工事仕入等実績)
前連結会計年度及び当連結会計年度における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。
c 受注実績
前連結会計年度及び当連結会計年度間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
d 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数が223件増加したこと等により41,612,756千円(前年同期比12.6%増)となりました
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、売上の増加により34,972,165千円(前年同期比14.4%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上の増加による販売手数料の増加により5,278,392千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,362,199千円(前年同期比2.8%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は127,713千円となりました。これは主に不動産取得税還付金79,058千円、補助金収入16,179千円によるものであります。一方、営業外費用は470,493千円となりました。これは主に支払利息375,412千円、融資手数料41,932千円によるものであります。この結果、経常利益は1,019,418千円(前年同期比3.7%減)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、固定資産除却損8,201千円等の計上により、税金等調整前当期純利益は1,022,271千円(前年同期比11.0%減)となりました。また、法人税等合計386,705千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は635,566千円(前年同期比3.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。
当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29,925,900千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,315,277千円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、物件仕入数、物件販売数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。なお、物件仕入・販売については、取扱物件の拡張に伴い、今後より金額を重視してまいりますので、下表には件数と金額を併記させていただいております。
(注) 1.「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。
2.2024年11月期より賃貸中の販売用不動産にかかる賃貸原価(減価償却費)の処理方法を変更しております。当該変更による前連結会計年度の「EBITDA(広告宣伝費除く)」は2,059百万円で、当該金額による前年同期比は102.7%となっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資の堅調推移や雇用環境の改善による一定の賃上げ傾向等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇、マイナス金利解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル(実取引)で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY(カイトリー)プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer(オンライン買取再販)機能も提供しています。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。
また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2023年12月から2024年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,124件(3.1%)の増加となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比556件(1.2%)の増加となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては、全国主要都市(15拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当連結会計年度において5行社に導入いただき、のべ導入先は8行社に至っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は41,612,756千円(前年同期比112.6%)、営業利益は1,362,199千円(前年同期比102.8%)、経常利益は1,019,418千円(前年同期比96.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,566千円(前年同期比96.1%)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は前連結会計年度の1,380件から1,186件(前年同期比85.9%、契約ベースでは1,147件)に減少し、物件販売件数は前連結会計年度の1,022件から1,245件(前年同期比121.8%、契約ベースでは1,219件)に増加しました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は33,263,822千円(前年同期比121.3%)、営業利益は1,058,434千円(前年同期比112.0%)となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の328件から260件(前年同期比79.3%)に減少しました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は8,301,264千円(前年同期比87.2%) ,営業利益は426,089千円(前年同期比83.5%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は40,791,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,716,913千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が481,054千円、仕掛販売用不動産が1,305,016千円、営業投資有価証券が2,301,980千円増加した一方で、現金及び預金が801,958千円、のれんが176,184千円、未成工事支出金が100,196千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は33,314,839千円となり、前連結会計年度末に比べ2,360,233千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,577,203千円増加した一方で、長期借入金が831,917千円、1年以内返済予定の長期借入金が277,167千円、未成工事受入金が183,586千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,477,116千円となり、前連結会計年度末に比べ356,680千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が635,566千円増加した一方で、配当金の支払いにより資本剰余金が186,941千円減少、自己株式の取得及び処分により自己株式が68,208千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度に減資を実施し、資本金395,923千円をその他資本剰余金に振り替えております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,315,277千円となり、前連結会計年度末に比べ809,739千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,953,354千円(前年同期は6,956,030千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,271千円、のれん償却額176,184千円により資金が増加したものの、営業投資有価証券の増加額2,301,980千円、仕掛販売用不動産の増加額1,305,016千円、販売用不動産の増加額451,203千円、法人税等の支払額268,608千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、56,043千円(前年同期は523,688千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,034千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,199,658千円(前年同期は6,868,916千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,577,203千円、長期借入による収入1,979,988千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出3,089,072千円、配当金の支払額186,941千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 仕入実績(不動産・工事仕入等実績)
前連結会計年度及び当連結会計年度における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 仕入・原価高(千円) | 前期比(%) | 仕入・原価高(千円 | 前期比(%) | |
| 中古住宅再生 | 23,026,051 | 98.9 | 28,921,094 | 125.6 |
| 戸建住宅 | 7,180,670 | 86.7 | 5,391,641 | 75.1 |
| その他 | 370,998 | 100.3 | 659,429 | 177.7 |
| 合計 | 30,577,719 | 95.8 | 34,972,165 | 114.4 |
(注) 上記金額は、販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。
c 受注実績
前連結会計年度及び当連結会計年度間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||||||
| 受注高 (千円) | 前期比(%) | 受注残高 (千円) | 前期比(%) | 受注高 (千円) | 前期比(%) | 受注残高 (千円) | 前期比(%) | |
| 戸建住宅 | 6,451,909 | 90.4 | 2,495,274 | 58.5 | 6,210,098 | 96.3 | 2,490,209 | 99.8 |
| 合計 | 6,451,909 | 90.4 | 2,495,274 | 58.5 | 6,210,098 | 96.3 | 2,490,209 | 99.8 |
(注) 戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
d 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 中古住宅再生 | 27,199,216 | 98.0 | 33,246,203 | 122.2 |
| 戸建住宅 | 9,168,307 | 87.5 | 7,449,293 | 81.3 |
| その他 | 597,758 | 106.8 | 917,259 | 153.4 |
| 合計 | 36,965,282 | 95.3 | 41,612,756 | 112.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数が223件増加したこと等により41,612,756千円(前年同期比12.6%増)となりました
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、売上の増加により34,972,165千円(前年同期比14.4%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上の増加による販売手数料の増加により5,278,392千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,362,199千円(前年同期比2.8%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は127,713千円となりました。これは主に不動産取得税還付金79,058千円、補助金収入16,179千円によるものであります。一方、営業外費用は470,493千円となりました。これは主に支払利息375,412千円、融資手数料41,932千円によるものであります。この結果、経常利益は1,019,418千円(前年同期比3.7%減)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、固定資産除却損8,201千円等の計上により、税金等調整前当期純利益は1,022,271千円(前年同期比11.0%減)となりました。また、法人税等合計386,705千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は635,566千円(前年同期比3.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。
当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29,925,900千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,315,277千円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、物件仕入数、物件販売数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。なお、物件仕入・販売については、取扱物件の拡張に伴い、今後より金額を重視してまいりますので、下表には件数と金額を併記させていただいております。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 36,965百万円 | 41,612百万円 | 112.6 | % |
| EBITDA(広告宣伝費除く) (注)1、2 | 1,989百万円 | 2,116百万円 | 106.4 | % |
| 価格査定数 | 33,222件 | 36,021件 | 108.4 | % |
| 物件仕入金額(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 22,658百万円 | 25,639百万円 | 113.2 | % |
| 物件仕入数(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 1,348件 | 1,147件 | 85.1 | % |
| 物件販売金額(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 28,576百万円 | 31,530百万円 | 110.3 | % |
| 物件販売数(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 1,089件 | 1,219件 | 111.9 | % |
| 物件販売・引渡数 (新築戸建) | 328件 | 260件 | 79.3 | % |
| 仲介会社営業員数 | 23,015名 | 27,561名 | 119.8 | % |
(注) 1.「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。
2.2024年11月期より賃貸中の販売用不動産にかかる賃貸原価(減価償却費)の処理方法を変更しております。当該変更による前連結会計年度の「EBITDA(広告宣伝費除く)」は2,059百万円で、当該金額による前年同期比は102.7%となっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
