有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 経営成績の状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再度の発動があり経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。今後についてはワクチン接種の進行により収束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2020年12月から2021年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比3,362件(9.3%)の増加となりました。堅調な需要がある一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比9,266件(20.9%)の減少となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年3月に横浜支店を、8月に沖縄支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(9拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として政府を中心とした住宅取得支援策が積極的に打ち出されており、2020年12月から2021年11月における新設住宅着工戸数は前年同期比33,324件(8.4%)の増加となっているものの、増加傾向にあるとは言えない状況にあります。また、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、短期的にはウッドショックによる木材価格上昇の影響は大きく、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,543,914千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,688,317千円(前年同期比61.8%増)、経常利益は1,593,082千円(前年同期比75.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,878千円(前年同期比101.1%増)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は前連結会計年度の686件から1,012件(前年同期比47.5%増、契約ベースでは1,031件)に増加し、物件販売件数は前連結会計年度の668件から818件(前年同期比22.5%増、契約ベースでは862件)に増加しました。また、市況が堅調に推移したことに加え、リノベーションコストの徹底的な見直し、社内DX推進による業務効率化を進めました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は20,158,596千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は1,135,686千円(前年同期比166.1%増)となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の379件から374件(前年同期比1.3%減)に減少しましたが、追加工事(オプション工事)を含め受注高の確保に努めた結果、当連結会計年度における合算の売上高は9,316,502千円(前年同期比1.6%増) となりました。一方で、グループ経営の見直しによる販管費の増加のため営業利益は664,091千円(前年同期比14.3%減)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する、政府による各種政策や蔓延防止等重点措置が解除されるなど、緩やかに収束していくことが期待されるものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年12月から2022年8月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比2,816件(9.6%)の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比3,750件(10.8%)の増加となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年12月に埼玉支店を、2022年8月に神戸支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(11拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として、政府を中心とした住宅取得支援策が積極的に打ち出されておりますが、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,469,022千円、営業利益は1,494,289千円、経常利益は1,413,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は850,430千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は当第3四半期連結累計期間においては927件(契約ベースでは939件)となり、物件販売件数は当第3四半期連結累計期間においては740件(契約ベースでは721件)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は19,500,440千円、営業利益は1,142,575千円となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期連結累計期間においては263件となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における合算の売上高は6,945,228千円、営業利益は359,187千円となりました。
② 財政状態の状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は25,916,509千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,725千円増加致しました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,041,873千円増加し、22,813,133千円となりました。これは主に、販売用不動産が3,693,393千円、仕掛販売用不動産が590,046千円、未成工事支出金が200,142千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して55,853千円増加し、3,103,376千円となりました。これは主に、のれんが176,184千円減少した一方で、有形固定資産が90,967千円、投資その他の資産が102,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は21,543,247千円となり、前連結会計年度末に比べ3,061,851千円増加致しました。これは主に、短期借入金2,868,236千円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,373,261千円となり、前連結会計年度末に比べ1,035,874千円増加致しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金1,034,878千円の増加によるものであります。
なお、重要な後発事象に記載の通り、当社は、2022年7月15日開催の取締役会において当社のA種優先株式のすべてを取得するための一連の手続きについて決議し、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議を得て、同日付で以下の通りA種優先株式すべてを取得しております。また、当社が取得したA種優先株式は、2022年8月5日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
1.取得に係る事項の内容
(1) 金銭の交付による優先株式取得
① 取得した株式の種類 A種優先株式
② 取得した株式の総数 102,000株
③ 取得と引換えに交付した金銭の総額 500,004,000円
(2) 普通株式の交付による優先株式取得
① 取得した株式の種類 A種優先株式
② 取得した株式の総数 306,000株
③ 取得と引換えに交付した普通株式の総数 630,151株
2.当社が優先株式を取得した理由
当社(2020年11月の株式移転により当社を設立する前の株式会社ホームネット)は当社グループの企業価値を向上させ、金融商品取引所への上場を実現することを目的として、2019年7月にJ-GIA1号投資事業有限責任組合(以下「JGIA」)に対してA種優先株136,000株(2022年5月23日付株式分割後、408,000株)を割当てる第三者割当増資を実施いたしました。JGIAとは、当初より2022年11月期までの株式上場を目指すこと、上場時にはA種優先株式を普通株式に転換することで合意しておりました。当期、上場に向けた体制が整ったことを踏まえ、JGIAと協議の上優先株式の取得に至りました。
3.優先株式取得に係る価格条件
JGIAに交付したA種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権を付しておりました。交付する株式数については上場申請時期に当社の株式価値を合理的に算出することで決定することとなっており、算出された株式価値で当該交付普通株式を市場売却する場合、A種優先株式の株式価値は概ね一定の額となる仕組みとなっておりました。
(1) 金銭の交付による優先株式取得の条件
上記「概ね一定の額」は約24億円であり、A種優先株式すべてを普通株式転換する場合、24億円相当の普通株式を交付することになるところ、JGIAと協議の上A種優先株式408,000株すべてを20億円と見做し、その1/4に該当する102,000株を5億円(1株につき4,902円)で取得することで合意に至ったものであります。なお、一部の優先株式において金銭の交付による取得に至った経緯について、取得価額は「概ね一定の額」と比較すると約16.7%のディスカウントとなることから、交付する普通株式数を抑制することを通して経済合理性があるものと考えております。
(2) 普通株式の交付による優先株式取得の条件
交付する普通株式数を算出するための当社の株式価値について、(1)とは別に独立した第三者機関の算定書を参考にJGIAと協議の上決定しております。
なお、(1)金銭の交付による優先株式取得の条件、(2)普通株式の交付による優先株式取得の条件ともに、その条件決定に際しては株主総会を開催し、承認を得ております。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は29,997,588千円となり、前連結会計年度末に比べ4,081,078千円増加致しました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,156,542千円増加し、26,969,675千円となりました。これは主に、販売用不動産が3,065,010千円、仕掛販売用不動産が1,082,890千円増加した一方で、現金及び預金が182,723千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して75,463千円減少し、3,027,913千円となりました。これは主に、のれんが132,138千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は25,273,626千円となり、前連結会計年度末に比べ3,730,378千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,933,201千円、未成工事受入金が424,241千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が538,744千円、未払法人税等が280,361千円減少した等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,723,961千円となり、前連結会計年度末に比べ350,699千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が850,430千円増加した一方で、自己株式の消却に伴い資本剰余金が500,004千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ620,210千円減少し、当連結会計年度末には4,918,023千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,769,888千円(前年同期は568,574千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,651,269千円(前年同期比828,115千円の増加)の計上など堅調な需要のもと、顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品などの分析による積極的な仕入の強化により、販売用不動産の増加3,693,393千円(前年同期は3,991,319千円の増加)及び、仕掛販売用不動産の増加590,046千円(前年同期は3,704,525千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、371,654千円(前年同期は290,730千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出198,040千円(前年同期は99,383千円の支出)、無形固定資産の取得による支出65,936千円(前年同期は15,066千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,521,332千円(前年同期は383,607千円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,868,236千円(前年同期は772,513千円の増加)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 仕入実績(不動産・工事仕入等実績)
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は、第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間において販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
d 販売実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数が150件増加したこと等により29,543,914千円(前年同期比11.6%増)となりました
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、売上の増加により24,137,229千円(前年同期比9.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う費用増加(人件費、販売手数料、広告宣伝費等)により3,718,366千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,688,317千円(前年同期比61.8%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は97,688千円となりました。これは主に不動産取得税還付金51,306千円によるものであります。一方、営業外費用は192,923千円となりました。これは主に支払利息166,103千円によるものであります。この結果、経常利益は1,593,082千円(前年同期比75.1%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、役員退職慰労引当金戻入額74,000千円、固定資産除却損15,793千円等の計上があったため、税金等調整前当期純利益は1,651,269千円(前年同期比100.6%増)となりました。法人税等合計616,390千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,878千円(前年同期比101.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。
当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は17,039,817千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,918,023千円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、物件仕入数、物件販売数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。
※「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 経営成績の状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再度の発動があり経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。今後についてはワクチン接種の進行により収束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2020年12月から2021年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比3,362件(9.3%)の増加となりました。堅調な需要がある一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比9,266件(20.9%)の減少となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年3月に横浜支店を、8月に沖縄支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(9拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として政府を中心とした住宅取得支援策が積極的に打ち出されており、2020年12月から2021年11月における新設住宅着工戸数は前年同期比33,324件(8.4%)の増加となっているものの、増加傾向にあるとは言えない状況にあります。また、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、短期的にはウッドショックによる木材価格上昇の影響は大きく、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,543,914千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,688,317千円(前年同期比61.8%増)、経常利益は1,593,082千円(前年同期比75.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,878千円(前年同期比101.1%増)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は前連結会計年度の686件から1,012件(前年同期比47.5%増、契約ベースでは1,031件)に増加し、物件販売件数は前連結会計年度の668件から818件(前年同期比22.5%増、契約ベースでは862件)に増加しました。また、市況が堅調に推移したことに加え、リノベーションコストの徹底的な見直し、社内DX推進による業務効率化を進めました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は20,158,596千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は1,135,686千円(前年同期比166.1%増)となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の379件から374件(前年同期比1.3%減)に減少しましたが、追加工事(オプション工事)を含め受注高の確保に努めた結果、当連結会計年度における合算の売上高は9,316,502千円(前年同期比1.6%増) となりました。一方で、グループ経営の見直しによる販管費の増加のため営業利益は664,091千円(前年同期比14.3%減)となりました。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する、政府による各種政策や蔓延防止等重点措置が解除されるなど、緩やかに収束していくことが期待されるものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年12月から2022年8月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比2,816件(9.6%)の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比3,750件(10.8%)の増加となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年12月に埼玉支店を、2022年8月に神戸支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(11拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として、政府を中心とした住宅取得支援策が積極的に打ち出されておりますが、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,469,022千円、営業利益は1,494,289千円、経常利益は1,413,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は850,430千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
[株式会社ホームネット(中古住宅再生)]
物件仕入件数は当第3四半期連結累計期間においては927件(契約ベースでは939件)となり、物件販売件数は当第3四半期連結累計期間においては740件(契約ベースでは721件)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は19,500,440千円、営業利益は1,142,575千円となりました。
[株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)]
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期連結累計期間においては263件となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における合算の売上高は6,945,228千円、営業利益は359,187千円となりました。
② 財政状態の状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は25,916,509千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,725千円増加致しました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,041,873千円増加し、22,813,133千円となりました。これは主に、販売用不動産が3,693,393千円、仕掛販売用不動産が590,046千円、未成工事支出金が200,142千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して55,853千円増加し、3,103,376千円となりました。これは主に、のれんが176,184千円減少した一方で、有形固定資産が90,967千円、投資その他の資産が102,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は21,543,247千円となり、前連結会計年度末に比べ3,061,851千円増加致しました。これは主に、短期借入金2,868,236千円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,373,261千円となり、前連結会計年度末に比べ1,035,874千円増加致しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金1,034,878千円の増加によるものであります。
なお、重要な後発事象に記載の通り、当社は、2022年7月15日開催の取締役会において当社のA種優先株式のすべてを取得するための一連の手続きについて決議し、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議を得て、同日付で以下の通りA種優先株式すべてを取得しております。また、当社が取得したA種優先株式は、2022年8月5日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
1.取得に係る事項の内容
(1) 金銭の交付による優先株式取得
① 取得した株式の種類 A種優先株式
② 取得した株式の総数 102,000株
③ 取得と引換えに交付した金銭の総額 500,004,000円
(2) 普通株式の交付による優先株式取得
① 取得した株式の種類 A種優先株式
② 取得した株式の総数 306,000株
③ 取得と引換えに交付した普通株式の総数 630,151株
2.当社が優先株式を取得した理由
当社(2020年11月の株式移転により当社を設立する前の株式会社ホームネット)は当社グループの企業価値を向上させ、金融商品取引所への上場を実現することを目的として、2019年7月にJ-GIA1号投資事業有限責任組合(以下「JGIA」)に対してA種優先株136,000株(2022年5月23日付株式分割後、408,000株)を割当てる第三者割当増資を実施いたしました。JGIAとは、当初より2022年11月期までの株式上場を目指すこと、上場時にはA種優先株式を普通株式に転換することで合意しておりました。当期、上場に向けた体制が整ったことを踏まえ、JGIAと協議の上優先株式の取得に至りました。
3.優先株式取得に係る価格条件
JGIAに交付したA種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権を付しておりました。交付する株式数については上場申請時期に当社の株式価値を合理的に算出することで決定することとなっており、算出された株式価値で当該交付普通株式を市場売却する場合、A種優先株式の株式価値は概ね一定の額となる仕組みとなっておりました。
(1) 金銭の交付による優先株式取得の条件
上記「概ね一定の額」は約24億円であり、A種優先株式すべてを普通株式転換する場合、24億円相当の普通株式を交付することになるところ、JGIAと協議の上A種優先株式408,000株すべてを20億円と見做し、その1/4に該当する102,000株を5億円(1株につき4,902円)で取得することで合意に至ったものであります。なお、一部の優先株式において金銭の交付による取得に至った経緯について、取得価額は「概ね一定の額」と比較すると約16.7%のディスカウントとなることから、交付する普通株式数を抑制することを通して経済合理性があるものと考えております。
(2) 普通株式の交付による優先株式取得の条件
交付する普通株式数を算出するための当社の株式価値について、(1)とは別に独立した第三者機関の算定書を参考にJGIAと協議の上決定しております。
なお、(1)金銭の交付による優先株式取得の条件、(2)普通株式の交付による優先株式取得の条件ともに、その条件決定に際しては株主総会を開催し、承認を得ております。
第3期第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は29,997,588千円となり、前連結会計年度末に比べ4,081,078千円増加致しました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,156,542千円増加し、26,969,675千円となりました。これは主に、販売用不動産が3,065,010千円、仕掛販売用不動産が1,082,890千円増加した一方で、現金及び預金が182,723千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して75,463千円減少し、3,027,913千円となりました。これは主に、のれんが132,138千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は25,273,626千円となり、前連結会計年度末に比べ3,730,378千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,933,201千円、未成工事受入金が424,241千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が538,744千円、未払法人税等が280,361千円減少した等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,723,961千円となり、前連結会計年度末に比べ350,699千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が850,430千円増加した一方で、自己株式の消却に伴い資本剰余金が500,004千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ620,210千円減少し、当連結会計年度末には4,918,023千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,769,888千円(前年同期は568,574千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,651,269千円(前年同期比828,115千円の増加)の計上など堅調な需要のもと、顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品などの分析による積極的な仕入の強化により、販売用不動産の増加3,693,393千円(前年同期は3,991,319千円の増加)及び、仕掛販売用不動産の増加590,046千円(前年同期は3,704,525千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、371,654千円(前年同期は290,730千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出198,040千円(前年同期は99,383千円の支出)、無形固定資産の取得による支出65,936千円(前年同期は15,066千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,521,332千円(前年同期は383,607千円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,868,236千円(前年同期は772,513千円の増加)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 仕入実績(不動産・工事仕入等実績)
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの名称 | 第2期 連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 第3期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日) | |
| 仕入・原価高(千円) | 前期比(%) | 仕入・原価高(千円) | |
| 中古住宅再生 | 16,846,453 | 114.3 | 16,161,390 |
| 戸建住宅 | 7,006,631 | 101.2 | 5,260,137 |
| その他 | 284,144 | 60.4 | 331,933 |
| 合計 | 24,137,229 | 109.1 | 21,753,461 |
(注) 1.上記金額は、第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間において販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの 名称 | 第2期 連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 第3期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| 戸建住宅 | 7,311,641 | 95.3 | 4,549,168 | 94,4 | 5,784,258 | 4,649,631 |
| 合計 | 7,311,641 | 95.3 | 4,549,168 | 94,4 | 5,784,258 | 4,649,631 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
d 販売実績
第2期連結会計年度及び第3期第3四半期連結累計期間における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。
| 商品・サービスの名称 | 第2期 連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 第3期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 中古住宅再生 | 20,081,835 | 118.5 | 19,380,694 |
| 戸建住宅 | 8,985,970 | 101.4 | 6,683,092 |
| その他 | 476,107 | 72.6 | 405,234 |
| 合計 | 29,543,914 | 111.6 | 26,469,022 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2期連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数が150件増加したこと等により29,543,914千円(前年同期比11.6%増)となりました
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、売上の増加により24,137,229千円(前年同期比9.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う費用増加(人件費、販売手数料、広告宣伝費等)により3,718,366千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,688,317千円(前年同期比61.8%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は97,688千円となりました。これは主に不動産取得税還付金51,306千円によるものであります。一方、営業外費用は192,923千円となりました。これは主に支払利息166,103千円によるものであります。この結果、経常利益は1,593,082千円(前年同期比75.1%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、役員退職慰労引当金戻入額74,000千円、固定資産除却損15,793千円等の計上があったため、税金等調整前当期純利益は1,651,269千円(前年同期比100.6%増)となりました。法人税等合計616,390千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,878千円(前年同期比101.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。
当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は17,039,817千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,918,023千円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、物件仕入数、物件販売数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。
| 経営指標 | 第1期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第2期連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
| 前年同期比 | |||
| 売上高 | 26,463百万円 | 29,543百万円 | 111.6% |
| EBITDA(広告宣伝費除く) | 1,499百万円 | 2,243百万円 | 149.6% |
| 価格査定数 | 16,479件 | 17,891件 | 108.6% |
| 物件仕入数(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 722件 | 1,031件 | 142.8% |
| 物件販売数(契約ベース/ 中古マンション・中古戸建) | 726件 | 862件 | 118.7% |
| 物件販売・引渡数 (新築戸建) | 379件 | 374件 | 98.7% |
| 仲介会社営業員数 | 6,655名 | 9,823名 | 147.6% |
※「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。