有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

工具、器具及び備品

3～4年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については3～10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主な収益は、グループ各社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、グループ各社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。