(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年11月16日 至 2020年11月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。