有価証券報告書-第3期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,685千円		―千円
繰延税金資産小計	3,685千円		―千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,685 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		― 〃
評価性引当額小計	△3,685 〃		― 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金資産純額	―千円		―千円

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,685千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.59%
(調整)
住民税均等割り			5.06%
評価性引当金の増減			△19.65%
中小法人の軽減税率			△4.51%
その他			△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.35%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。