有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	5,231	千円		5,977	千円
未払費用	2,617	〃		4,515	〃
未払事業税	-	〃		2,038	〃
その他	389	〃		653	〃
税務上の繰越欠損金	12,818	〃		10,400	〃
繰延税金資産小計	21,057	千円		23,585	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,818	〃		△10,400	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,238	〃		△4,532	〃
評価性引当額小計	△21,057	〃		△14,932	〃
繰延税金資産合計	-	千円		8,652	千円
繰延税金資産純額	-	千円		8,652	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	%		0.10	%
住民税均等割り	0.29	%		0.46	%
評価性引当額の増減	0.01	%		△3.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.80	%		△29.55	%
その他	0.52	%		△0.83	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.67	%		△2.35	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。