有価証券報告書-第37期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名(3名とも社外監査役であります。)により構成され、うち1
名の常勤監査役を選任しております。
監査役(常勤)である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた
め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す
る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に
選任しております。
各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報
告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す
る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
b.監査役の活動の状況
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び
内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提
供・意見交換等を実施しております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監
査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月1回定例にて開催
し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行っておりま
す。
当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
永瀨 巖	12回	12回
静 健太郎	12回	12回
奥村 祥樹	12回	12回

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内
部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査
結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実
態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確
保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室
長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による
効率性の向上に努めています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはあ
りませんが、内部監査の結果について代表取締役に報告するほか、監査役に対して直接報告を行うこととして
おり、報告を受けた監査役は速やかに当該報告内容を監査役会に報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 弘毅
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士6名、その他14名となっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・
独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任して
います。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査法人の業務停止処分に関する事項
・監査法人の業務停止処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
処分対象
太陽有限責任監査法人
処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヵ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査
契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除
く。)
処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づく評価をしつつ、前記処分について、太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計
画の概要について説明を受け、業務改善についてすべての施策が完了していることを確認しており、監査契約の
期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないことを判断しました。
また、当社の監査役会は、太陽有限責任監査法人の過去の当社監査実績を踏まえ、職務遂行状況、監査の実施
体制、品質管理体制・独立性及び専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定
期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題は
ないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,310	1,500	24,150	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,310	1,500	24,150	-

(注)当社の前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	646	-	798	-
計	646	-	798	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。